黄色く色づいた神宮外苑のいちょう並木（2022年11月撮影）
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明治神宮外苑地区の再開発では、東京都の特例を適用して外苑の公園指定を一部解除し高層のオフィスビルを建設するが、識者らから適用に疑問の声が出ている。特例には「運用次第で公園の商業開発に道を開く」との懸念もある中、都心の青山公園や芝公園でも再開発に向け適用を検討していることが都への取材で分かった。（森本智之）
◆秩父宮ラグビー場の公園指定解除で可能に
外苑一帯は戦後、都市計画公園に指定された。都市計画法や都市公園法で、解体しやすい2階建て以下の建物や、売店、スポーツ施設など公園に関係する施設しか建てられず、高層ビルは本来不可能だった。
東京都は昨年2月の都市計画審議会を経て、秩父宮ラグビー場周辺の約3.4ヘクタールの公園指定を解除。これにより、三井不動産など事業者は公園でなくなった土地に185メートル、80メートルの2棟のビル建設が可能になった。公園エリア外にも190メートルのビルを造り、都心の風致地区として守られてきた外苑の景観は変わる。
◆「用地買収など進まず、使われていない区域」13年創設の制度で解除可能に
公園指定の解除を可能にしたのが、2013年に創設された東京都の「公園まちづくり制度」だ。都心部で都市計画公園に指定したものの、用地買収が進まないなどの理由で開園が難しい未供用区域が対象。こうした区域などの公園指定を解除して事業者に再開発を認める一方、一定規模以上の緑地を確保させることで「まちづくりと公園整備を両立させる」仕組みだという。秩父宮ラグビー場は敷地が塀で囲われ、自由に通り抜けられないことから都は未供用に当たると判断。制度の規定に基づき、周辺で同程度の面積の解除を認めた。
◆識者「ラグビー場は事実上の公園」と制度適用を疑問視
大方潤一郎明治大特任教授（都市計画）は「木造住宅が密集するなど公園として開園のメドがたたず塩漬けになっている区域はあり、防災対策や緑地確保の面から、こうしたエリアを開発するなら意味はある」と指摘する。だが、外苑への適用には「ラグビー場は空間の性質として事実上の公園施設で、再開発の必要はない。公園指定を解除したのはオフィスビル建築のためというのは明らかで、本来の趣旨と異なる」と疑問視する。再開発の見直しを求めている日本イコモス国内委員会も昨年2月に公表した提言で「市民は実質的なオープンスペースを失う」と指摘していた。
都によると、特例の適用条件に当てはまる公園は外苑を含めて都心に39カ所ある。実際の適用には、再開発事業者らの提案を受け都が審査する。都幹部は昨年5月の都議会都市整備委員会で「今後も（中略）民間事業者の提案は予想されている」と答弁した。
◆青山公園と芝公園にも適用を検討
本紙が情報公開請求で入手した都の内部文書によると、外苑再開発について都の担当者が18年、小池百合子知事に説明した際の資料には、適用の検討場所として、青山公園と芝公園（いずれも港区）が記載されている。
だが、資料の一部は非開示で肝心の再開発案は不明だ。都は非開示の理由について「未成熟な情報が確定した情報と誤解され、都民の間に混乱を生じさせるおそれがある」などとする。
その後、芝公園については20年に、再開発に向けた指針となるまちづくり構想を都が策定した。現在は事業者から再開発の提案を待っている状態だ。
都緑地景観課は、外苑での特例適用について「再開発を認める代わりに緑地が整備される」と意義を強調した。青山公園や芝公園については「地権者らにまちづくりの動きはある」と認めている。
東京新聞 2023年1月22日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/226668
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