政治資金パーティーの収入などを正確に書かず、政治資金収支報告書の収支を実際より少なく記載したとして、政治資金規正法違反(虚偽記入、不記載)の罪で略式起訴された薗浦健太郎元衆院議員(50)=辞職、自民党離党=ら3人について、罰金100万円、公民権停止3年とした東京簡裁の略式命令が12日までに確定した。期限までに正式裁判を請求しなかった。今後3年間、選挙に立候補できない。
他2人は大谷勇人元公設第1秘書(35)と佐藤尚志元政策秘書(80)。東京地検特捜部が昨年12月22日、3人を略式起訴した。略式命令は同27日付で、原則5年の公民権停止期間は短縮された。
共同通信 2023/01/12 16:22 (JST)
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