新型コロナウイルスワクチン接種後、副反応の疑いがあると国に報告された死亡例約１９００件のうち、死因を調べるために解剖されたのが、１割程度にとどまることが分かった。医療機関や遺族の意向に委ねられ、解剖を行う体制も不十分なことが大きい。接種が始まって約１年１０か月。専門家は「新しいワクチンであり、死因を究明して知見を集める仕組みが必要だ」と指摘する。（手嶋由梨）
国の公表資料によると、副反応の疑いがあるとして医療機関などから報告された死亡例は、接種開始当初の昨年２月１７日から今年１１月１３日までで１９１９件。読売新聞が資料を詳しく調べたところ、死因を判断するために解剖したとの記載があったのは約２２０件だった。
解剖以外では、ＣＴ（コンピューター断層撮影装置）などを利用した画像診断や血液検査が行われていた。ただ、５割近くの約９２０件は、死因をどう判断したかが「不明」で、死亡時の状況や経緯などの詳しい情報がないものも多かった。死因は虚血性心疾患や心不全、肺炎などが目立った。
日本法医学会、日本病理学会、日本法医病理学会は７月、「積極的な解剖を推奨する」との声明を合同で発表。同学会理事長の近藤稔和・和歌山県立医科大教授は「実施が１割というのは少ない。予期せぬ死亡は起きており、詳しく調べて知見を集めるべきだ」と指摘する。
（略）
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20221230-OYTNT50006/
国の公表資料によると、副反応の疑いがあるとして医療機関などから報告された死亡例は、接種開始当初の昨年２月１７日から今年１１月１３日までで１９１９件。読売新聞が資料を詳しく調べたところ、死因を判断するために解剖したとの記載があったのは約２２０件だった。
解剖以外では、ＣＴ（コンピューター断層撮影装置）などを利用した画像診断や血液検査が行われていた。ただ、５割近くの約９２０件は、死因をどう判断したかが「不明」で、死亡時の状況や経緯などの詳しい情報がないものも多かった。死因は虚血性心疾患や心不全、肺炎などが目立った。
日本法医学会、日本病理学会、日本法医病理学会は７月、「積極的な解剖を推奨する」との声明を合同で発表。同学会理事長の近藤稔和・和歌山県立医科大教授は「実施が１割というのは少ない。予期せぬ死亡は起きており、詳しく調べて知見を集めるべきだ」と指摘する。
（略）
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20221230-OYTNT50006/
