※12/14(水) 12:56配信
毎日新聞
宗教法人法に基づく「質問権」を行使した世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への調査で、文化庁は14日にも2回目の質問書を教団に送ると明らかにした。回答期限は来年1月6日としており、裁判所への解散命令請求の可否を判断する時期は年明け以降になる。
14日午前に開かれた文部科学相の諮問機関「宗教法人審議会」で、再質問する事項について了承を得た。高額献金などを巡り、教団や信者の不法行為責任を認めた民事訴訟などの関連資料や、教団が出したコンプライアンス宣言(2009年)の順守状況などについて文書で提出を求める。これらをもとに、教団の行為の組織性や悪質性、継続性を判断する。
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