政府が改定する「国家安全保障戦略(NSS)」の政府案が13日、自民党の会議で示された。政府案では、敵のミサイル拠点などをたたく「敵基地攻撃能力(反撃能力)」について「日米が協力して対処していく」と明記。米国との安保協力を強化させる一環として、「反撃能力の行使を含む日米間の運用の調整」を挙げた。
日本は憲法に基づいて「専守防衛」を掲げ、保有する兵器と行使は自衛のための必要最小限度とし、自衛隊は「盾」に徹し、「矛」は米軍に委ねてきた。政府案はこれらを大きく変質させることになる。政府はNSSなど安保関連3文書を16日にも閣議決定する予定だ。
自民党の会議で示された政府案によると、敵基地攻撃能力について「我が国への侵攻を抑止する上で鍵となる」と必要性を強調した。具体的には「相手の領域において、我が国が有効な反撃を加えることを可能とする、スタンド・オフ防衛能力等を活用した自衛隊の能力」と説明した。スタンド・オフ防衛能力とは、遠方から敵を攻撃する能力で、具体的な装備は、長射程ミサイルを念頭に置く。
その上で、敵基地攻撃につい…(以下有料版で,残り804文字)
朝日新聞 2022年12月13日 15時25分(2022年12月13日 17時22分更新)
https://www.asahi.com/articles/ASQDF52LJQDFUTFK00L.html?iref=comtop_7_01
日本は憲法に基づいて「専守防衛」を掲げ、保有する兵器と行使は自衛のための必要最小限度とし、自衛隊は「盾」に徹し、「矛」は米軍に委ねてきた。政府案はこれらを大きく変質させることになる。政府はNSSなど安保関連3文書を16日にも閣議決定する予定だ。
自民党の会議で示された政府案によると、敵基地攻撃能力について「我が国への侵攻を抑止する上で鍵となる」と必要性を強調した。具体的には「相手の領域において、我が国が有効な反撃を加えることを可能とする、スタンド・オフ防衛能力等を活用した自衛隊の能力」と説明した。スタンド・オフ防衛能力とは、遠方から敵を攻撃する能力で、具体的な装備は、長射程ミサイルを念頭に置く。
その上で、敵基地攻撃につい…(以下有料版で,残り804文字)
朝日新聞 2022年12月13日 15時25分(2022年12月13日 17時22分更新)
https://www.asahi.com/articles/ASQDF52LJQDFUTFK00L.html?iref=comtop_7_01