NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2480人で、50%にあたる1234人から回答を得ました。
来年度から5年間の防衛力整備の水準を、いまの1.5倍にあたる、およそ43兆円とする政府の方針に対しては、「賛成」が51%、「反対」が36%でした。
防衛費の増額で不足する財源をまかなうため、法人税を軸に増税の検討を進めることへの賛否を尋ねたところ、「賛成」が61%、「反対」が34%でした。
また、政府が、これまで政策判断として「保有しない」としてきた、敵のミサイル発射基地などをたたく
「反撃能力」を必要だとしていることについて、「賛成」が55%、「反対」が31%でした。
詳細はソース 2022/12/12
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221212/k10013920571000.html
来年度から5年間の防衛力整備の水準を、いまの1.5倍にあたる、およそ43兆円とする政府の方針に対しては、「賛成」が51%、「反対」が36%でした。
防衛費の増額で不足する財源をまかなうため、法人税を軸に増税の検討を進めることへの賛否を尋ねたところ、「賛成」が61%、「反対」が34%でした。
また、政府が、これまで政策判断として「保有しない」としてきた、敵のミサイル発射基地などをたたく
「反撃能力」を必要だとしていることについて、「賛成」が55%、「反対」が31%でした。
詳細はソース 2022/12/12
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221212/k10013920571000.html