防衛費増額に向けた財源の確保策について、自民党の萩生田光一政調会長は11日、国債の発行から完済まで60年間とする期間を延長し、その分の償還費を充てることも検討すべきだとの考えを示した。訪問先の台湾での講演で語った。岸田文雄首相は増税の検討を表明しているが、自民内では国債で賄うべきだと反発も出ている。
萩生田氏は講演で、防衛予算の確保に歳出改革が必要としたうえで「(国債の)償還ルールを見直して、償還費で(財源を)賄うことも検討に値する」と説明した。一方、「税のあり方も今、党の中で議論が始まった」と語り、増税の可能性も否定しなかった。
また、中国の軍事的圧力が高まっていることにも言及。「力の行使による一方的な現状変更はあってはならない」との見方を示した。「来年度予算から直ちに防衛力強化を進める」とも語り、日本の防衛費増額の必要性を強調した。(台北=森岡航平)
朝日新聞 2022年12月11日 15時00分
https://www.asahi.com/articles/ASQDC4HCVQDCUTFK003.html?iref=comtop_7_02
萩生田氏は講演で、防衛予算の確保に歳出改革が必要としたうえで「(国債の)償還ルールを見直して、償還費で(財源を)賄うことも検討に値する」と説明した。一方、「税のあり方も今、党の中で議論が始まった」と語り、増税の可能性も否定しなかった。
また、中国の軍事的圧力が高まっていることにも言及。「力の行使による一方的な現状変更はあってはならない」との見方を示した。「来年度予算から直ちに防衛力強化を進める」とも語り、日本の防衛費増額の必要性を強調した。(台北=森岡航平)
朝日新聞 2022年12月11日 15時00分
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