自民党は25日の総務会で、党所属国会議員に社会的な問題がある組織・団体との関係見直しを求める行動指針（ガバナンスコード）の改定を正式決定した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けた対応だが、岸田文雄首相が繰り返し強調する「関係を断つ」などの表現は盛り込まなかった。地方議員は直接の対象にしておらず、実効性には疑問が残る。（佐藤裕介）
改定した指針は「活動の社会的相当性が懸念される組織・団体」との関係について、新たに規定。政治的な影響を受けることや、活動を助長すると誤解される行動は「厳に慎む」と明記した。自民党の政策を不当にゆがめたり、相手に「お墨付き」を与えたりするのを避ける狙いがある。組織・団体の実態が判然としないケースを想定し、党本部に国会議員からの照会に対応する体制を整備するとも記載した。
ただ、旧統一教会に特化した内容ではないことを理由に、関係断絶ではなく、慎重な行動を要請するにとどまった。党内には「曖昧でわかりにくい」（若手議員）と、より踏み込んだ表現を求める声もある。
首相は地方議員についても「関係を断つという方針を徹底する」と語るが、来春の統一地方選に向けた立候補者の公認などは「各都道府県連が指針に基づいて判断することになる」（党幹部）見通しだ。事実上、地方組織に丸投げする形で、東海地方の自民党市議は「地方議員の中には現役の信者と思われる人物もいる。何かがあった時、党本部に責任が飛び火しないよう予防線を張ったのでは」と話す。
東京新聞 2022年10月26日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/210157
改定した指針は「活動の社会的相当性が懸念される組織・団体」との関係について、新たに規定。政治的な影響を受けることや、活動を助長すると誤解される行動は「厳に慎む」と明記した。自民党の政策を不当にゆがめたり、相手に「お墨付き」を与えたりするのを避ける狙いがある。組織・団体の実態が判然としないケースを想定し、党本部に国会議員からの照会に対応する体制を整備するとも記載した。
ただ、旧統一教会に特化した内容ではないことを理由に、関係断絶ではなく、慎重な行動を要請するにとどまった。党内には「曖昧でわかりにくい」（若手議員）と、より踏み込んだ表現を求める声もある。
首相は地方議員についても「関係を断つという方針を徹底する」と語るが、来春の統一地方選に向けた立候補者の公認などは「各都道府県連が指針に基づいて判断することになる」（党幹部）見通しだ。事実上、地方組織に丸投げする形で、東海地方の自民党市議は「地方議員の中には現役の信者と思われる人物もいる。何かがあった時、党本部に責任が飛び火しないよう予防線を張ったのでは」と話す。
東京新聞 2022年10月26日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/210157
