※2022/10/07 15:37
段差につまずいたり、ぬれた床に足をとられたり。ふとしたことで誰もが遭遇しかねない転倒事故は、裁判でその責任が争われることもある。現場となった施設などの管理不備か、利用者らの不注意か。司法の判断はケース・バイ・ケースだが、バリアフリー化の進む社会の状況を重視して施設側に賠償を命じた判決もあり、専門家は「これまで以上に対策に力を入れる必要がある」と指摘している。
賠償命令
店舗内のトイレで転んだ場合、責任を店側に問えるのか。横浜地裁で争われたのは、こんなケースだ。
当時67歳だった女性は2018年1月、契約手続きで訪れた神奈川県の携帯電話ショップでトイレを借りた。トイレは入り口付近が土間のようになっており、便器はそこから一段高い床の上にある。土間部分と床との段差は約10センチ。段差につまずいて転倒した女性は足の付け根を骨折し、約1か月間入院した。
ショップの運営会社に入院費や慰謝料など約860万円の賠償を求めた女性に対し、同社側は開店から約1年半の間に1件も転倒事故がなく、段差もすぐに気づくことのできるものだったとして、責任を否定した。
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読売新聞オンライン: 店舗での転倒事故、責任負うのは施設側か利用者か…「清掃不十分」と2180万円賠償命じた判決も.
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221007-OYT1T50200/