コロナ禍や物価高の影響を緩和するため、印西市は全市民約11万人に現金5千円を支給すると発表した。対象を絞り込まず現金給付を実施する自治体は千葉県内で初めて。関連経費を盛り込んだ補正予算案を次回の定例市議会に提出する。
市によると、12月初旬を目途に申請書類を送付し、世帯主あてに口座振り込みで順次支給する。事業費約6億3千万円は、市の一般財源を充て、地方創生臨時交付金の活用も検討する。
市では現在、物価高などの対応として10月末を使用期限とする5千円分のクーポン券を配布済みで、市担当者は事務処理の煩雑さなども踏まえ現金給付を決定したと説明。対象を限定しなかった理由については「コロナ禍に物価高が加わり、家計への影響が全世代に広がっている」などとした。
また、燃料費高騰に苦しむ公共交通事業者に対し、独自の給付金事業を行うことも発表した。事業費約800万円を確保し、市内を運行する市内外のバス会社に1台あたり20万円、市内に事業所を置くタクシー会社に同3万円を支給する。
千葉日報
https://news.yahoo.co.jp/articles/df0ab1d0b2faec3334e35686c53ba79ce9ff74d0
市によると、12月初旬を目途に申請書類を送付し、世帯主あてに口座振り込みで順次支給する。事業費約6億3千万円は、市の一般財源を充て、地方創生臨時交付金の活用も検討する。
市では現在、物価高などの対応として10月末を使用期限とする5千円分のクーポン券を配布済みで、市担当者は事務処理の煩雑さなども踏まえ現金給付を決定したと説明。対象を限定しなかった理由については「コロナ禍に物価高が加わり、家計への影響が全世代に広がっている」などとした。
また、燃料費高騰に苦しむ公共交通事業者に対し、独自の給付金事業を行うことも発表した。事業費約800万円を確保し、市内を運行する市内外のバス会社に1台あたり20万円、市内に事業所を置くタクシー会社に同3万円を支給する。
千葉日報
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