──大手ポルノサイトに決済手段を提供していたことで、その責任を問われることとなった
当時14歳だった女性が性的動画の掲載被害を訴えている裁判で、米地方裁判所は7月29日、決済手段を提供している米VISA社には児童ポルノから収益を得ることを「支援する意図があった」との判断を示した。
本裁判は、大手ポルノ動画サイトのPornhubに無断で性的動画を掲載された米女性が原告となっている。サイト運営元のカナダのマインドギーク社を訴訟し、また、同サイトに支払い手段を提供していたとしてVISA社の責任を追求していた。
VISA側は違法性を否定していたが、米国カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所はこのたび、「Visaはマインドギーク社が児童ポルノによって収益を得る手段を提供し続け、マインドギーク社が当然そうする（児童ポルノで利益を上げる）ことを認識していたという紛れもない事実があり、これに基づき本裁判所は、VISAにはマインドギーク社による児童ポルノ収益化を支援する意図があったと容易に推定することができる」との判断を示した。
裁判所はまた、VISA側が児童ポルノの収益化を支援する意図があったという原告側の主張が「妥当な申し立て」であると認めた。VISAが被告適格であると認められたことで、今後進行する裁判の当事者となる。
米バラエティー誌によると、判断を受けてVISAとマスターカードは、同サイト上の広告枠を販売する機能を停止した。Pornhubは全世界のサイトアクセスランキングで10位以内に位置しており、1日あたり約35億回のアクセスを稼いでいる。
■ 片思いの男の子に送った性的動画が全世界に
原告は、カリフォルニアに住む21歳女性のセレナ・フリーティスさんだ。彼女は2020年12月、今回の裁判の訴訟内容となっている性的動画の拡散被害について、ニューヨーク・タイムズ紙に語っている。記事は議会で取り上げられるなど社会的関心を集めた。
記事によるとフリーティスさんは14歳のとき、当時片思いをしていた男の子に性的な動画を送るよう頼まれ、応じたところPornhubに無断で投稿されたという。相手の少年がほかの男子と共有し、誰かがサイトに投稿した模様だ。動画は瞬く間に通っていた中学校じゅうで噂となり、フリーティスさんの「世界は崩壊した」という。
ニューヨーク・タイムズ紙はまた、同サイトには、児童レイプ、リベンジポルノ、シャワーの盗撮動画などがはびこっていると指摘している。フロリダで15歳の少女が行方不明になったあと、Pornhubで少女の性的動画58本がみつかる事件も発生している。
■ アダルトサイトとの関わりに厳しい視線
（中略）
■ 1000万本の動画を削除する大騒動
Pornhubに対しては昨年、VISA、マスターカード、ディスカバーの3社が揃って決済手段の提供を一時停止している。これを重くみたサイト側は改善策として、身元確認が取れていないすべてのユーザーが投稿した動画を一斉に削除した。米テックサイトの「アーズ・テクニクカ」は、掲載中だったコンテンツの約80％にあたる約1000万本の動画を削除するという大規模な対応だったと報じている。
2021年には、実質的なアダルト動画配布サイトとなっていた「オンリー・ファンズ」が性的コンテンツの取り扱いを停止すると発表し、大きな話題となった。米CNNはこの一件においても、カード会社の意向が引き金になったと報じている。同サイトは1億3000万人のユーザーと200万人以上のコンテンツ提供者が参加する大規模なプラットフォームであった。
■ 国内でも起きているアダルトコンテンツの制限問題
厳格化の動きに、アダルトコンテンツの業界団体は激しく反発している。アダルト動画の出演者たちはただでさえコロナによる活動制限で経済的打撃を受けており、決済手段が制限されれば生活がますます困窮すると主張している。日本で6月に施行された通称「アダルトビデオ新法」でも、出演者や業界関係者の職が奪われるとの指摘があるが、これとよく似た構図がアメリカでも発生しているようだ。
国内では、デジタルコンテンツを販売するDMMが7月29日、マスターカードによる決済を終了した。DMMは、条件面での折り合いがつかなかったと説明している。理由の詳細は公表されていないが、マスターカード側の表現規制に抵触したのではないかとの推測も流れている。
今回訴訟に直面したVISAの一件を受け、カード会社側が特定のコンテンツ事業者との関係を見直す動きは、今後国内外ともにさらに加速する可能性もありそうだ。
8/10(水) 19:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/973941206dfa00b9772b8fe19317603417dc14bd
当時14歳だった女性が性的動画の掲載被害を訴えている裁判で、米地方裁判所は7月29日、決済手段を提供している米VISA社には児童ポルノから収益を得ることを「支援する意図があった」との判断を示した。
本裁判は、大手ポルノ動画サイトのPornhubに無断で性的動画を掲載された米女性が原告となっている。サイト運営元のカナダのマインドギーク社を訴訟し、また、同サイトに支払い手段を提供していたとしてVISA社の責任を追求していた。
VISA側は違法性を否定していたが、米国カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所はこのたび、「Visaはマインドギーク社が児童ポルノによって収益を得る手段を提供し続け、マインドギーク社が当然そうする（児童ポルノで利益を上げる）ことを認識していたという紛れもない事実があり、これに基づき本裁判所は、VISAにはマインドギーク社による児童ポルノ収益化を支援する意図があったと容易に推定することができる」との判断を示した。
裁判所はまた、VISA側が児童ポルノの収益化を支援する意図があったという原告側の主張が「妥当な申し立て」であると認めた。VISAが被告適格であると認められたことで、今後進行する裁判の当事者となる。
米バラエティー誌によると、判断を受けてVISAとマスターカードは、同サイト上の広告枠を販売する機能を停止した。Pornhubは全世界のサイトアクセスランキングで10位以内に位置しており、1日あたり約35億回のアクセスを稼いでいる。
■ 片思いの男の子に送った性的動画が全世界に
原告は、カリフォルニアに住む21歳女性のセレナ・フリーティスさんだ。彼女は2020年12月、今回の裁判の訴訟内容となっている性的動画の拡散被害について、ニューヨーク・タイムズ紙に語っている。記事は議会で取り上げられるなど社会的関心を集めた。
記事によるとフリーティスさんは14歳のとき、当時片思いをしていた男の子に性的な動画を送るよう頼まれ、応じたところPornhubに無断で投稿されたという。相手の少年がほかの男子と共有し、誰かがサイトに投稿した模様だ。動画は瞬く間に通っていた中学校じゅうで噂となり、フリーティスさんの「世界は崩壊した」という。
ニューヨーク・タイムズ紙はまた、同サイトには、児童レイプ、リベンジポルノ、シャワーの盗撮動画などがはびこっていると指摘している。フロリダで15歳の少女が行方不明になったあと、Pornhubで少女の性的動画58本がみつかる事件も発生している。
■ アダルトサイトとの関わりに厳しい視線
（中略）
■ 1000万本の動画を削除する大騒動
Pornhubに対しては昨年、VISA、マスターカード、ディスカバーの3社が揃って決済手段の提供を一時停止している。これを重くみたサイト側は改善策として、身元確認が取れていないすべてのユーザーが投稿した動画を一斉に削除した。米テックサイトの「アーズ・テクニクカ」は、掲載中だったコンテンツの約80％にあたる約1000万本の動画を削除するという大規模な対応だったと報じている。
2021年には、実質的なアダルト動画配布サイトとなっていた「オンリー・ファンズ」が性的コンテンツの取り扱いを停止すると発表し、大きな話題となった。米CNNはこの一件においても、カード会社の意向が引き金になったと報じている。同サイトは1億3000万人のユーザーと200万人以上のコンテンツ提供者が参加する大規模なプラットフォームであった。
■ 国内でも起きているアダルトコンテンツの制限問題
厳格化の動きに、アダルトコンテンツの業界団体は激しく反発している。アダルト動画の出演者たちはただでさえコロナによる活動制限で経済的打撃を受けており、決済手段が制限されれば生活がますます困窮すると主張している。日本で6月に施行された通称「アダルトビデオ新法」でも、出演者や業界関係者の職が奪われるとの指摘があるが、これとよく似た構図がアメリカでも発生しているようだ。
国内では、デジタルコンテンツを販売するDMMが7月29日、マスターカードによる決済を終了した。DMMは、条件面での折り合いがつかなかったと説明している。理由の詳細は公表されていないが、マスターカード側の表現規制に抵触したのではないかとの推測も流れている。
今回訴訟に直面したVISAの一件を受け、カード会社側が特定のコンテンツ事業者との関係を見直す動きは、今後国内外ともにさらに加速する可能性もありそうだ。
8/10(水) 19:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/973941206dfa00b9772b8fe19317603417dc14bd
