若柳拓志
2022年08月12日 10時28分
飲食チェーン「グローバルダイニング」が、東京都から受けた新型インフルエンザ対策特別措置法(特措法)に基づく時短命令は違憲・違法だとして、104円の損害賠償を求める訴訟の控訴審は、8月16日に第1回期日を迎える。
原審・東京地裁は5月16日、時短命令は違法と判断したものの、都知事の過失はないとして国賠請求を棄却する判決を下した。
原告側は、命令の違法性が認められたことにつき一定の評価をしたものの、過失を認めなかったことは不服だとして控訴。一審で認められなかった小池百合子東京都知事や政府コロナ対策分科会の尾身茂会長などの証人申請をあらためて求めていく。
原告および被告のこれまでの主張に加え、地裁判決の中身をあらためて確認する。(編集部・若柳拓志)
●原審での各当事者の主張
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