「できる限り多く」岸田首相が最大9基の原発稼働指示 冬の電力需要逼迫で 40年超の美浜3号も再稼働?
岸田文雄首相は14日、官邸で記者会見し、今冬の電力需給の逼迫ひっぱくに対応するためとして、再稼働させる原発5基を含めて最大で9基を稼働させる方針を表明した。「できる限り多くの原発の稼働を進め、日本全体の電力消費量の約1割に相当する分を確保する」と説明。萩生田光一経済産業相に対し、原発の稼働に加え、火力発電による電力供給能力の引き上げを指示したと明らかにした。（我那覇圭）
政府関係者によると、再稼働を見込むのは、定期検査などで停止している関西電力の美浜原発3号機と大飯原発4号機、高浜原発3、4号機（以上、福井県）、九州電力玄海原発3号機（佐賀県）の5基。現在稼働中の関西電力大飯原発3号機（福井県）、四国電力伊方原発3号機（愛媛県）、九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県）の4基の利用も想定している。
再稼働には地元住民らの反対も根強いが、首相は「国が前面に立ち、立地自治体など関係者の理解と協力が得られるよう粘り強く取り組む」と強調。「資源の乏しいわが国で、単一で完璧なエネルギー源はない」と理解を求めた。核のごみの最終処分場のめどが立っていない問題も問われたが、言及しなかった。
◆政府関係者「動かせる原発を全部動かす」
政府関係者は「動かせる原発を全部動かす。再稼働のめどが立っていなくても早く検査を済ませて、頑張って（冬に）間に合わせるということだ」と語った。
原発を巡っては、東京地裁が13日、東京電力福島第一原発事故を巡る株主代表訴訟で、旧経営陣4人に東電への計13兆円余りの支払いを命じたばかり。事故が起きれば、経営陣も巨額の賠償責任を負う可能性があることが示されたが、首相は原発の危険性についても触れなかった。
東京新聞 2022年7月14日 21時53分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/189630
岸田文雄首相は14日、官邸で記者会見し、今冬の電力需給の逼迫ひっぱくに対応するためとして、再稼働させる原発5基を含めて最大で9基を稼働させる方針を表明した。「できる限り多くの原発の稼働を進め、日本全体の電力消費量の約1割に相当する分を確保する」と説明。萩生田光一経済産業相に対し、原発の稼働に加え、火力発電による電力供給能力の引き上げを指示したと明らかにした。（我那覇圭）
政府関係者によると、再稼働を見込むのは、定期検査などで停止している関西電力の美浜原発3号機と大飯原発4号機、高浜原発3、4号機（以上、福井県）、九州電力玄海原発3号機（佐賀県）の5基。現在稼働中の関西電力大飯原発3号機（福井県）、四国電力伊方原発3号機（愛媛県）、九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県）の4基の利用も想定している。
再稼働には地元住民らの反対も根強いが、首相は「国が前面に立ち、立地自治体など関係者の理解と協力が得られるよう粘り強く取り組む」と強調。「資源の乏しいわが国で、単一で完璧なエネルギー源はない」と理解を求めた。核のごみの最終処分場のめどが立っていない問題も問われたが、言及しなかった。
◆政府関係者「動かせる原発を全部動かす」
政府関係者は「動かせる原発を全部動かす。再稼働のめどが立っていなくても早く検査を済ませて、頑張って（冬に）間に合わせるということだ」と語った。
原発を巡っては、東京地裁が13日、東京電力福島第一原発事故を巡る株主代表訴訟で、旧経営陣4人に東電への計13兆円余りの支払いを命じたばかり。事故が起きれば、経営陣も巨額の賠償責任を負う可能性があることが示されたが、首相は原発の危険性についても触れなかった。
東京新聞 2022年7月14日 21時53分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/189630
