政府は、都道府県が実施主体の住民向け旅行割引策「県民割」について、旅行先の範囲を現在の地域ブロックから全国に拡大する調整に入った。6月末までとしている期限も延長する。一方、国の観光支援策「GoToトラベル」の再開は先送りする。
「県民割」は、「GoToトラベル」の代替策として県内住民向けに自治体が実施。当初は都道府県内の旅行に限定していたが、昨年11月には隣接県への旅行も対象とした。4月1日からは全国を6ブロックに分け、その域内での旅行まで対象を拡大。実施する自治体に対し、国が費用を補助している。
県民割は6月末に期限を迎えるが、政府は新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きを見せていることや、10日に外国人観光客の受け入れを再開することを踏まえ、期限を延長し、旅行先も全国に拡大する検討に入った。
県民割は実施の可否や旅行先の対象を自治体が判断できるため、感染の実情に合った対応がしやすいという。一方、全国一律で行われる「GoToトラベル」については「アクセルを踏むには早い」(政府関係者)として再開が見送られる。【村尾哲、源馬のぞみ】
毎日新聞 2022/6/9 19:09(最終更新 6/10 12:46)
https://mainichi.jp/articles/20220609/k00/00m/040/221000c?cx_testId=121&cx_testVariant=cx_2&cx_artPos=4#cxrecs_s
「県民割」は、「GoToトラベル」の代替策として県内住民向けに自治体が実施。当初は都道府県内の旅行に限定していたが、昨年11月には隣接県への旅行も対象とした。4月1日からは全国を6ブロックに分け、その域内での旅行まで対象を拡大。実施する自治体に対し、国が費用を補助している。
県民割は6月末に期限を迎えるが、政府は新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きを見せていることや、10日に外国人観光客の受け入れを再開することを踏まえ、期限を延長し、旅行先も全国に拡大する検討に入った。
県民割は実施の可否や旅行先の対象を自治体が判断できるため、感染の実情に合った対応がしやすいという。一方、全国一律で行われる「GoToトラベル」については「アクセルを踏むには早い」(政府関係者)として再開が見送られる。【村尾哲、源馬のぞみ】
毎日新聞 2022/6/9 19:09(最終更新 6/10 12:46)
https://mainichi.jp/articles/20220609/k00/00m/040/221000c?cx_testId=121&cx_testVariant=cx_2&cx_artPos=4#cxrecs_s