>>1 ■ウクライナの強さ
2014年、ロシアがウクライナのクリミア半島奇襲中、ウクライナ軍は何もできなかった。
奇襲中、ウクライナ国内の地方地域の大豪商(オリガルヒ)たちがそれぞれ私財を投じて私設軍隊を立ち上げ、ロシアに抵抗した。
この豪商たちは、学校やスポーツ娯楽組織、地域国会議員、地元暴力団、地方全てを支配する地方生活者を動かす実質的な実力者たちだ。
(さしずめ、日本の企業で言うとPanasonicの松下政経塾、米国企業のトマトケチャップのHEINZ、韓国SAMSUNG。)
結果的にウクライナはロシア軍に負けたが、複数の私設軍は小回りが利いて大軍ロシア相手に活躍した。
ロシアはここでプーチン大統領への情報報告が止まり、プーチンはウクライナの戦力、私設軍をバカにした。
その後、欧米が武器を売って軍事顧問団がウクライナ国軍に訓練を施し、ウクライナ国軍を育てた。
複数の私設軍は、金は地方豪商が出すが、名前は国家警備隊となり、ウクライナ警察で手に負えない事案を対処する役割になった。
複数の私設軍は足が軽く、一般人の住民たちに銃の使い方を教えたり、それぞれ地元密着の戦力を向上させた。
(実質的に私設軍でウ政府軍ではないので、ウ政府の言うことを聞かずチェチェン軍のようにヤンチャで問題行動を起こした。
民間の柔軟な戦術で市販中国製ドローンを改良改善して、ロシア軍相手に国軍よりも最小の予算で最大の戦果をあげる。)
戦時中の今は国家警備隊が外国の寄付などの資金援助で活動し、スポンサーだった豪商たちのウクライナのオリガルヒの手を離れてロシア軍と戦う。
(ウクライナの私設軍の真のご主人様は豪商から先進国の寄付主へ代わった。
日本欧米でニュース見る義憤の茶飲み一般視聴者が私設軍の本当のご主人様。)
ロシア側は、どういうわけか、ウクライナ側の国軍と国家警備隊(日本欧米寄付金軍)の戦力の向上を知らない。
ウクライナ防衛戦争の開戦初期にウクライナが不利でも降伏しなかったのは、
A.D.1932〜1933年にスターリンが人工的な大飢饉のホロドモールでウクライナ人を狙って400万人も大量虐殺したからだ。
(スターリンはウクライナ人のみを狙ったのではなくソ連国民を殺したという別の説がある。)
ウクライナ人の8人に1人が餓死し、ウクライナ人は苛政を食人でしのいだので、ロシアに降伏すれば、
再びウクライナ人の8人に1人が殺され、ウクライナ人は食人で生きる羽目になるので戦う。
ソース
ロシア将官相次ぐ戦死…ウクライナ“強さ”の理由「国家警護隊」【3月22日(火) #報道1930】
■あくまでも個人的見解と断るが
大国のロシアが、小国のウクライナの内紛を理由に、独立国家ウクライナの首都を占領する理由付けにはならない。
その力による現状変更に挑んで実力行使が失敗して、大国が小国に拒絶され、核の脅しも効かず人類から笑われる指導者になる。
今2022年はハラハラしてるが、翌年、子供向けの教育漫画でバカにされ、世界中の子供たちを笑顔にするおじさんになる。
ロシア、軍事作戦の第1段階ほぼ完了=国防省 ★6
http://2chb.net/r/newsplus/1648261395/ ■アメリカの大切さ
日本は石油の全て、食料の過半数も海上輸送で購入してる。
米国は地球上全域の海上輸送を警備する海洋国家の守護神だ。
米国が滅亡したら、米国が滅亡する10年、20年前に日本は消滅する。
日本は米国に足を向けて眠れない。
(中国、インド、中東諸国は海上輸送をほとんど警備してない。英米の警備にタダ乗りしてる。
中国は海外の軍港を手に入れようとしてる。)
中国は購買力平価換算のGDPで米国の買い物経済力を追い抜いた。
これからは日本、アメリカ、イギリスの合計の力で海の平和を守る。
しかし、憲法9条で日本は遠洋も守れないし、非核三原則で日本国内の核開発もできない。
非核三原則で米国の中距離核ミサイルも日本国内へ配備できない。
日本は米国と中国の緩衝地帯だから、米国と中国の戦争はウクライナのように日本国内で起こるかもしれない。