0001ボラえもん ★
2022/03/20(日) 14:42:03.53ID:sDXsR5Ga9欧米の中央銀行は金融引き締めに動くが、日銀は静観。金融政策をめぐり、欧米との違いが鮮明となった。
内外の金利差拡大でさらに円安が進行すれば、輸入物価の上昇を通じて企業や家計の負担が一層、重くなる。
「金融を引き締める必要もないし、適切でもない」。黒田東彦日銀総裁は18日の記者会見で、政策修正の必要性を明確に否定した。
背景にあるのは、海外との物価の伸びの違いだ。米国の2月の消費者物価指数は、前年同月比7.9%の大幅上昇を記録。
ユーロ圏でも5・9%の上昇となった。一方、日本の物価指数(生鮮食品を除く)は0.6%の伸びにとどまる。
物価は4月にも、日銀が目標とする2%程度まで上昇する可能性が出ているが、黒田総裁は一貫して金融政策の正常化に慎重な姿勢を崩さない。
日銀幹部は、原油高を主因とするインフレに対しては「過度な賃金上昇による一段の物価押し上げなどがなければ、金融政策では対応しないのが基本」と指摘。
ロシアへの経済制裁の影響などを注視する方針だ。
円安について、黒田総裁は「家計には必ずしもプラスではない」と説明しながらも、輸出増などを通じて経済全体に恩恵があると強調する。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは今後、物価上昇に拍車が掛かれば
「日銀の(現状維持の)政策スタンスが『悪い円安』を生じさせているとして、国民の批判が高まる可能性がある」との見方を示している。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031801087&g=eco