https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-11/R8K88FDWRGG501
→実施されればロシアはキューバや北朝鮮などと同じ扱いに
→優遇撤廃を求める声は民主、共和両党の議員から上がっていた
バイデン米大統領は11日、ロシアとの正常な貿易関係に終止符を打つことを表明する。
事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ロシアからの輸入品への関税率引き上げにつながる措置だ。
同関係者によると、大統領によるロシア向け貿易優遇措置の撤廃の発表は、主要７カ国（Ｇ７）および欧州連合（ＥＵ）首脳と共に行われる。
大統領が貿易面でのロシアの待遇を一方的に変更することはできない。
そうした権限が米議会にあるためだ。
ただ、優遇措置の撤廃を求める声は民主、共和両党の議員から上がっていた。
こうした待遇は、他国では最恵国待遇と呼ばれる。
打ち切られることでロシアはキューバや北朝鮮などと同じ扱いになる。
米国はさらに、他の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国に適用されている水準を大幅に上回る関税率をロシアに課すことも可能になる。
ホワイトハウスによると、バイデン氏は米東部時間11日午前10時15分（日本時間12日午前０時15分）に、
貿易面での待遇を含め「ロシアの責任を引き続き問うための行動」について発言する。
ＥＵは先週、ロシアの最恵国待遇の撤廃を目指していると表明。
カナダは既にそうした待遇を取り下げた。
共和党のポートマン上院議員は、現行のロシアの貿易待遇を撤廃する法案を民主党のカーディン上院議員と策定したと述べ、同盟国がこれに追随することが重要だと指摘した。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）元代表のポートマン議員は議会議事堂でのインタビューで、他の同盟国が「全て参加すればずっと効果がある」と説明。
「われわれにとっては大したことはないが、欧州にとって非常に大きいことだ。それは正しいことでもある。われわれの市場へのアクセスは特権であり権利ではない」と語った。
ブルームバーグがまとめた国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによると、ロシアの輸出先ではＥＵが約３分の１を占め、米国は５％にすぎない。
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