緊急提言詳細
日本経済新聞社と日本経済研究センターは医療改革研究会を組織し、パンデミックのような有事は当然として、
平時から患者が真に満足できる医療サービスを受けられるようにするための緊急改革提言をまとめた。
政府・自治体が医療機関にガバナンス（統治）を働かせる仕組みをつくるとともに、
デジタル技術を有効活用し医療体制を再構築する「ヘルスケア・トランスフォーメーション」（HCX）の実現を求める。
①新型コロナを「ふつうの感染症」に
政府は2020年、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを2類相当とし、保健所に患者の健康観察、感染発生の把握と経路追跡、
入院調整、濃厚接触者の特定・連絡など公衆衛生上の対応を求めてきた。
2類指定の感染症には結核、重症急性呼吸器症候群（SARS）などがあるが、
新型コロナは事実上、エボラ出血熱、ペストなど重篤な症状をもたらし致死率がきわめて高い1類の感染症より厳格な扱いにしてきた。
政府はここにきて一部の運用を緩和した。もっとも2類相当であることでコロナ患者の治療は税財源による国費などでまかなっている状況は変わっていない。
ワクチン接種、診察、診断、処方、投薬などにかかる患者の自己負担は原則としてゼロである。
むろんパンデミック当初はこれらの対応が必要だった。しかし潤沢な予算が用意されているのは望ましい一方、使い方が必ずしも賢明なものになっていない面がある。
現在、流行の第6波を迎えているコロナ変異ウイルス「オミクロン型」は、人から人への感染力が強いが、罹患（りかん）者の多数は軽症で済んでいる。
人工呼吸器による治療を必要とする重症肺炎などを発症する患者は少ない。多くの感染者の症状は風邪や季節性インフルエンザと似ている。
米国の製薬会社が軽症・中等症患者に対する治療薬を開発し、日本政府は国内での特例承認を前提として当面の必要量を調達する契約をした。
治療薬が全国の医療機関や薬局に行きわたり、オミクロン型の感染が下火になるのを条件に、
新型コロナの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザなどと同じ5類相当に切り替えるべきである。
これによって新型コロナの扱いはいわば「ふつうの感染症」になる。保健所は公衆衛生上の対応から解放される。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA074YJ0X00C22A2000000/
ブックマークへ