>>1 米国が岸田政権に不信感 台湾有事の極秘作戦計画が日米合意前に流失 南西諸島にミサイル発射の即応陣地を有事にすぐ作る作戦
【スクープ最前線】岸田政権、対中連携で米を裏切り疑惑…不信感爆発で首脳会談要望も冷淡 共同極秘作戦を情報漏洩か 沖縄県で市民団体らが反対運動開始
zakzak 加賀孝英 2021/12/28 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20211228-UY3SZEJZFNKK5AEVTTX6WI3LN4/ 岸田文雄首相と、ジョー・バイデン大統領の対面による初の日米首脳会談がセットできない状態が続いている。岸田首相は、来年１月４日に米ニューヨークで始まる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議への出席も検討していたが、新型コロナウイルス「オミクロン株」感染拡大を理由に訪米を見送り、ビデオ演説をする方向で調整に入った。中国当局による新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧を受け、バイデン政権が先導した北京冬季五輪の「外交的ボイコット」への賛同が大幅に遅れたことなどが影響しているのか。米国側が疑う「裏切り疑惑」とは。ジャーナリストの加賀孝英氏が、異常事態ともいえる日米関係の最新情報を報告する。
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「米国は、岸田政権への不信感を爆発させている。政権幹部による一連の『米中二股外交』といえる言動が原因だ。『台湾有事』『日本有事』は目の前にある。日米同盟の強化は絶対に必要だ。ところが、米国は『日本は裏切るのか』と激怒している。日本外交の危機だ」
外事警察幹部は、こう語った。
ご承知のように、岸田首相は２４日、来年２月開催の北京冬季五輪に、閣僚や政府高官の派遣を見送る、事実上の「外交的ボイコット」を、やっと決断・表明した。
だが、バイデン大統領が「ウイグルでの人権弾圧（ジェノサイド＝民族大量虐殺）」を批判して「外交的ボイコット」を表明したのは６日だ。英国やオーストラリア、カナダなどはすぐ続いた。岸田首相の決断は、何と１８日遅れだ。遅すぎる。同盟国・米国や友好国が、不信感を爆発させるのは当然だ。
自民党幹部は「岸田政権は中国の顔色ばかり見ていた。決断から逃げていた。しかも、米国などが毅然（きぜん）と表明した『ウイグルでの人権弾圧』『外交的ボイコット』という言葉を、言えなかった。世界に『決断できない日本』『対中腰抜け外交』をさらけ出した。米国は、岸田首相の異常な弱腰が『日米同盟を弱体化し、対中包囲網を壊し、中国の台湾侵攻を誘発しかねない』と激しく警戒している」と語った。
こうしたなか、米国側が「日本側の裏切り」を疑う事態が浮上した。
発端は、「共同通信」が１２月２３日、日本語と英語で配信した「南西諸島、米軍臨時拠点に」「台湾有事で共同作戦計画の原案策定」「複数の日本政府関係者が証言」というスクープ記事だ。
これは、太平洋・インド洋方面を担当する米インド太平洋軍が、自衛隊に極秘裏に日米共同作戦計画を提案したものだ。概略は以下の通り。
《台湾有事の緊迫度が高まった初動段階で、米海兵隊が鹿児島県から沖縄県の南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置く》《軍事拠点化の可能性があるのは約４０カ所。鹿児島県・奄美大島、沖縄県・宮古島、同・石垣島も含まれる》《米軍は対艦攻撃ができる海兵隊の高機動ロケット砲システム「ハイマース」を拠点に配置する》
沖縄県の玉城デニー知事は２４日、防衛省で鬼木誠防衛副大臣と面会し、「再び攻撃の目標になることがあってはならない」と述べた。同県では、市民団体や学者たちが反対運動を始めた。
米ウイグル弾圧制裁が日本企業を直撃
以下、日米情報当局関係者から得た情報だ。（略）
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2021/12/23 21:09 (JST)12/23 21:17 (JST)updated
c 一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/846719477546827776?c=39546741839462401 自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同作戦計画の原案を策定したことが分かった。有事の初動段階で、米海兵隊が鹿児島県から沖縄県の南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置くとしており、住民が戦闘に巻き込まれる可能性が高い。年明けの開催が見込まれる外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）で正式な計画策定に向けた作業開始に合意する見通し。23日までに複数の日本政府関係者が証言した。
平時は基地建設などはせず、台湾有事の緊迫度が高まった初動段階で自衛隊の支援を受けながら部隊を投入する。米軍の拠点設置には、日本政府の政策決定などの必要がある。
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