【リバプール共同】英中部リバプールでの先進7カ国(G7)外相会合は12日、2日間の討議を終え閉幕した。民主主義や国際秩序の擁護を訴え、ウクライナ侵攻が懸念されるロシアや、威圧的な経済政策を推進する中国に自制を警告、抑止へ連携する方針を確認した。ASEAN各国の外相を招いた初の拡大会合も12日に開いた。
G7外相はロシアに関する共同声明を発表し、ウクライナ国境での部隊増強を非難。侵攻すれば「甚大な結果を招き、厳しい代償が伴う」とけん制した。
討議を総括した議長声明で、インフラ投資で途上国に多額の借金を負わせ、債権国として影響を強める中国への懸念を強調した。
共同通信 2021/12/13 03:01 (JST)
12/13 03:03 (JST)updated
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