2021年10月22日
編集部
全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）、アビコム・ジャパンの3社は、国内約30空港のチェックインシステム機器の共同利用に向けた取り組みを開始する。
2023年5月から順次、両社が就航する国内空港のうち約30空港で、空港ごとに共同利用を開始する。対象となるのは保安検査場の旅客通過確認機や搭乗ゲートの改札機など。アビコム・ジャパンが、パナソニック システムソリューションズ ジャパンやKDDIからシステム機器やネットワークを調達し、供用する。
現在、両社はそれぞれ独自の機器を配備しているものの、一部を共同利用することで、空港施設の有効活用が実現できるとしている。例えば、これまでは自社のシステム機器が設置しているゲートでのみ搭乗案内業務が可能となっていたものの、
この制限が緩和されることで使用できる駐機スポットが増え、スポット不足で到着便が駐機できずに遅れるケースを減らすことができるなど、利便性向上やイレギュラー発生時の対応力強化につながるとしている。
https://www.traicy.com/posts/20211022222843/
編集部
全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）、アビコム・ジャパンの3社は、国内約30空港のチェックインシステム機器の共同利用に向けた取り組みを開始する。
2023年5月から順次、両社が就航する国内空港のうち約30空港で、空港ごとに共同利用を開始する。対象となるのは保安検査場の旅客通過確認機や搭乗ゲートの改札機など。アビコム・ジャパンが、パナソニック システムソリューションズ ジャパンやKDDIからシステム機器やネットワークを調達し、供用する。
現在、両社はそれぞれ独自の機器を配備しているものの、一部を共同利用することで、空港施設の有効活用が実現できるとしている。例えば、これまでは自社のシステム機器が設置しているゲートでのみ搭乗案内業務が可能となっていたものの、
この制限が緩和されることで使用できる駐機スポットが増え、スポット不足で到着便が駐機できずに遅れるケースを減らすことができるなど、利便性向上やイレギュラー発生時の対応力強化につながるとしている。
https://www.traicy.com/posts/20211022222843/
