新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の死者数が1918年のスペインかぜを超えたアメリカでは、
学校での対面授業が再開することによって、ワクチンの接種対象とならない子どもを中心に感染が拡大する可能性が懸念されています。
アメリカの学校ではマスクの着用義務に反対する動きが大きくなっていることも懸念材料ですが、新たな2つの研究結果から、
マスク着用義務のない学校はある学校に比べて圧倒的にCOVID-19の感染が広まりやすいことが示されました。
COVID-19のワクチン接種は、日本では満12歳以上を対象としており、12歳未満は対象外です。
アメリカでも多くの子どもがワクチンの摂取対象に含まれないまま8月・9月から新学期が始まったことで、子どもを中心とした感染拡大が懸念されています。
一方で、アメリカでは「学校でのマスク着用を義務化するかどうか」が議論となっています。
疾病対策センター(CDC)は学校の屋内環境において、教師・生徒・その他スタッフの全員がマスクを着用することを推奨しています。
ロサンゼルスなどではマスクの着用に関して児童の保護者から反対の声はあまりないそうですが、
野党・共和党が強い州では、義務化に反対する動きが起きているとのこと。
特にフロリダ州知事のロン・デサンティス氏は学校でのマスク着用義務化を禁じており、この可否をめぐって裁判で争われる事態となっています。
そんな中新たに、マスク着用を義務化している学校と義務化していない学校とで、感染拡大にどれほど差が出るのかを調査した2つの研究結果が発表されました。
1つ目の研究は、学校での対面授業が再開したアリゾナ州マリコパ郡とピマ郡で、2021年7月15日から8月30日にかけて行われたもの。
マリコパ郡とピマ郡には、調査期間においてマスク着用を義務化する学校が210校、マスク着用義務がない学校が480校存在したため、
これらにおけるCOVID-19の発生が比較されました。この結果、期間中に発生した学校関連のCOVID-19症例のうち、87.5%はマスクの着用義務がない学校でのものだと判明。
その後、研究者が学校の規模・地域ごとの7日間におけるCOVID-19の発症率・社会経済的指標といったさまざまな要因を加味してデータを分析したところ、
マスク着用義務がない学校は、義務がある学校と比べて、学校に関連したCOVID-19のアウトブレイクが起こる可能性が3.5倍高いことが示されました。
2つ目の研究では、CDCの研究チームが全米520郡の小児科におけるCOVID-19の症例数を調査。
学校が始まる前と始まった後の症例数の変化を確認したところ、全ての郡において小児科における症例数は増加しましたが、
マスク着用義務のある郡では増加割合が小さいことが示されました。
具体的にいうと、マスク着用義務がある地域において症例率の平均増加は子ども10万人あたり1日16.32症例でしたが、
着用義務のない郡ではその2倍にあたる子ども10万人あたり1日34.85件の増加が確認されています。
なお、2021年9月初旬には、新学期を迎えた子どもの症例数増加に伴い、
基礎疾患のない子どもが入院するケースや、子どもの死亡例も増えていることがCDCによって報告されています。
https://gigazine.net/news/20210928-kids-mask-covid-19/
学校での対面授業が再開することによって、ワクチンの接種対象とならない子どもを中心に感染が拡大する可能性が懸念されています。
アメリカの学校ではマスクの着用義務に反対する動きが大きくなっていることも懸念材料ですが、新たな2つの研究結果から、
マスク着用義務のない学校はある学校に比べて圧倒的にCOVID-19の感染が広まりやすいことが示されました。
COVID-19のワクチン接種は、日本では満12歳以上を対象としており、12歳未満は対象外です。
アメリカでも多くの子どもがワクチンの摂取対象に含まれないまま8月・9月から新学期が始まったことで、子どもを中心とした感染拡大が懸念されています。
一方で、アメリカでは「学校でのマスク着用を義務化するかどうか」が議論となっています。
疾病対策センター(CDC)は学校の屋内環境において、教師・生徒・その他スタッフの全員がマスクを着用することを推奨しています。
ロサンゼルスなどではマスクの着用に関して児童の保護者から反対の声はあまりないそうですが、
野党・共和党が強い州では、義務化に反対する動きが起きているとのこと。
特にフロリダ州知事のロン・デサンティス氏は学校でのマスク着用義務化を禁じており、この可否をめぐって裁判で争われる事態となっています。
そんな中新たに、マスク着用を義務化している学校と義務化していない学校とで、感染拡大にどれほど差が出るのかを調査した2つの研究結果が発表されました。
1つ目の研究は、学校での対面授業が再開したアリゾナ州マリコパ郡とピマ郡で、2021年7月15日から8月30日にかけて行われたもの。
マリコパ郡とピマ郡には、調査期間においてマスク着用を義務化する学校が210校、マスク着用義務がない学校が480校存在したため、
これらにおけるCOVID-19の発生が比較されました。この結果、期間中に発生した学校関連のCOVID-19症例のうち、87.5%はマスクの着用義務がない学校でのものだと判明。
その後、研究者が学校の規模・地域ごとの7日間におけるCOVID-19の発症率・社会経済的指標といったさまざまな要因を加味してデータを分析したところ、
マスク着用義務がない学校は、義務がある学校と比べて、学校に関連したCOVID-19のアウトブレイクが起こる可能性が3.5倍高いことが示されました。
2つ目の研究では、CDCの研究チームが全米520郡の小児科におけるCOVID-19の症例数を調査。
学校が始まる前と始まった後の症例数の変化を確認したところ、全ての郡において小児科における症例数は増加しましたが、
マスク着用義務のある郡では増加割合が小さいことが示されました。
具体的にいうと、マスク着用義務がある地域において症例率の平均増加は子ども10万人あたり1日16.32症例でしたが、
着用義務のない郡ではその2倍にあたる子ども10万人あたり1日34.85件の増加が確認されています。
なお、2021年9月初旬には、新学期を迎えた子どもの症例数増加に伴い、
基礎疾患のない子どもが入院するケースや、子どもの死亡例も増えていることがCDCによって報告されています。
https://gigazine.net/news/20210928-kids-mask-covid-19/