東京都内では22日、新たに537人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、7日連続で1000人を下回りました。
また、都は感染が確認された30代の男性1人を含む16人が死亡したことを明らかにしました。
29日連続で前週を下回る
東京都は、22日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて537人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1週間前の水曜日より515人減りました。
1000人を下回るのは7日連続、前の週の同じ曜日を下回るのは31日連続です。
22日までの7日間平均は590.3人で、前の週の52.1％でした。
7日間平均が前の週を下回るのは29日連続で、感染確認の減少が続いています。
22日の537人の年代別は、
▽10歳未満が38人、
▽10代が48人、
▽20代が136人、
▽30代が104人、
▽40代が90人、
▽50代が69人、
▽60代が26人、
▽70代が13人、
▽80代が9人、
▽90代が4人です。
これで都内で感染が確認されたのは37万3082人になりました。
一方、都の基準で集計した22日時点の重症の患者は21日より6人減って146人でした。
150人を下回るのは先月6日以来です。
また、都は、感染が確認された30代の男性と、50代から90代の男女合わせて16人が死亡したことを明らかにしました。
これで都内で感染して死亡した人は2820人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210922/k10013272101000.html
前スレ
http://2chb.net/r/newsplus/1632296721/
12ニューノーマルの名無しさん
2021/09/22(水) 18:30:09.47ID:rpoMCqRa0 PCR検査と国内治験にこだわり、
意図的にワクチン承認を遅らせ、コロナの被害を拡大させた
立憲民主党と共産党は万死に値する。
![【速報】東京都 新型コロナ 16人死亡 537人感染 7日連続1000人下回る [首都圏の虎★]YouTube動画>1本 ->画像>2枚](https://rz.anime-tube.win/pic.php?http://imgur.com/Pvy12sA.jpg)
朝日新聞アエラ記事
https://news.goo.ne.jp/article/dot/politics/dot-2021061700064.html
「政府は当初、ワクチンがコロナ対策のゲームチェンジャーとなることを見越し、日本でも早期に接種開始できるよう、
海外の臨床試験データに基づいて迅速に承認する『特例承認制度』の活用を検討していた。
しかし、立憲と共産党が強く反発。ワクチンではなく、むしろPCR検査体制の拡充をと主張した。
立憲や共産党はワクチンの効果には人種差があるという理由で国内での治験にこだわり、欧米各国で行われていたワクチンの緊急使用に猛反対した。
予防接種法の法改正でも、こうした立憲・共産党の意向を踏まえ、ワクチン審査を慎重にすべきという付帯決議が付けられたほどです」（政府関係者）
さらには立憲と共産党は現実的には実施が難しい「検証的臨床試験」の実施も求めていたという。
「臨床試験の実施期間は開発の分野によってさまざまですが、平均で3〜7年ほどの歳月がかかることもあります。
コロナ禍を踏まえれば、机上の空論的な主張です。
仮に主張どおりに治験を実施した場合、今なおコロナワクチンは日本では承認されていないことになります」（厚生労働省関係者）
こうした野党の強い反発などもあり、政府は「特例承認制度」の活用を断念。承認にかなり時間を要することとなった。
それが尾を引き、日本の接種開始時期はイギリスが世界で最初に承認した時期から約3カ月遅れとなった。
その時はすでに70を超える国や地域で接種が進められていた。G7の中でも最も遅い接種開始となったのである。
しかし、ワクチン慎重派だった立憲や共産党はその後、国会で豹変し、菅政権のワクチン接種の遅れを舌鋒鋭く追及した。
「気がつけば、政府以上のワクチンの急進派に転向していました。
菅政権のでたらめな地方自治体へのワクチン配布や自衛隊の大規模接種センター運営などお粗末な対応を国会で批判することは健全です。
ただ、立憲や共産党も自らの過去の言動を真摯に振り返ることは必要ではないでしょうか」（前出の政府関係者）
意図的にワクチン承認を遅らせ、コロナの被害を拡大させた
立憲民主党と共産党は万死に値する。
朝日新聞アエラ記事
https://news.goo.ne.jp/article/dot/politics/dot-2021061700064.html
「政府は当初、ワクチンがコロナ対策のゲームチェンジャーとなることを見越し、日本でも早期に接種開始できるよう、
海外の臨床試験データに基づいて迅速に承認する『特例承認制度』の活用を検討していた。
しかし、立憲と共産党が強く反発。ワクチンではなく、むしろPCR検査体制の拡充をと主張した。
立憲や共産党はワクチンの効果には人種差があるという理由で国内での治験にこだわり、欧米各国で行われていたワクチンの緊急使用に猛反対した。
予防接種法の法改正でも、こうした立憲・共産党の意向を踏まえ、ワクチン審査を慎重にすべきという付帯決議が付けられたほどです」（政府関係者）
さらには立憲と共産党は現実的には実施が難しい「検証的臨床試験」の実施も求めていたという。
「臨床試験の実施期間は開発の分野によってさまざまですが、平均で3〜7年ほどの歳月がかかることもあります。
コロナ禍を踏まえれば、机上の空論的な主張です。
仮に主張どおりに治験を実施した場合、今なおコロナワクチンは日本では承認されていないことになります」（厚生労働省関係者）
こうした野党の強い反発などもあり、政府は「特例承認制度」の活用を断念。承認にかなり時間を要することとなった。
それが尾を引き、日本の接種開始時期はイギリスが世界で最初に承認した時期から約3カ月遅れとなった。
その時はすでに70を超える国や地域で接種が進められていた。G7の中でも最も遅い接種開始となったのである。
しかし、ワクチン慎重派だった立憲や共産党はその後、国会で豹変し、菅政権のワクチン接種の遅れを舌鋒鋭く追及した。
「気がつけば、政府以上のワクチンの急進派に転向していました。
菅政権のでたらめな地方自治体へのワクチン配布や自衛隊の大規模接種センター運営などお粗末な対応を国会で批判することは健全です。
ただ、立憲や共産党も自らの過去の言動を真摯に振り返ることは必要ではないでしょうか」（前出の政府関係者）
