【ワシントン時事】ロイター通信は25日、バイデン米政権が国内に拠点を置く企業に対し、中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)向けに自動車部品用の半導体を輸出する許可を出したと報じた。国家安全保障上の重要性が低い半導体に限って例外的に認めたとみられるが、対中強硬姿勢を強める議会からは反発の声も出ている。
米上院、商務長官にレモンド氏承認 ファーウェイ制裁担当
ファーウェイはトランプ前政権時、安保上の懸念を理由とする輸出禁止対象「エンティティー・リスト」に指定され、最先端技術を使った米国製半導体の取引が事実上できない。同社は主力のスマートフォンや高速大容量規格「5G」関連事業が制裁で打撃を受けたため、電気自動車(EV)分野への移行など事業戦略の転換を図っている。
時事通信 2021年08月26日10時23分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082600360&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
米上院、商務長官にレモンド氏承認 ファーウェイ制裁担当
ファーウェイはトランプ前政権時、安保上の懸念を理由とする輸出禁止対象「エンティティー・リスト」に指定され、最先端技術を使った米国製半導体の取引が事実上できない。同社は主力のスマートフォンや高速大容量規格「5G」関連事業が制裁で打撃を受けたため、電気自動車(EV)分野への移行など事業戦略の転換を図っている。
時事通信 2021年08月26日10時23分
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