【パリ=白石透冴、ウィーン=細川倫太郎】新型コロナウイルスのワクチン接種証明の提示を巡り、フランスやイタリアで反対するデモが相次いでいる。反対派は飲食店などを利用する際に提示を義務付ける政府に対し、「強権的だ」などと主張する。ただ両国とも世論の多数は政府を支持しているとみて、方針を維持する考えだ。
「我らはワクチン未接種、我らはワクチン未接種!」。仏西部サンマロでは25日、約500人が参加する抗議デモが起きた。フランスでは24日に全土で16万人以上がデモに参加。警官隊とのにらみ合いが続き、71人が拘束されたほか、治安当局側も29人が負傷した。
仏政府は8月から飲食店や病院、高齢者施設などに入る際、ワクチンの接種証明や直近の陰性証明の提示を義務付ける方針を示している。これに対し、未接種の人たちを中心に、行動が制約される恐れがあるとみて抗議が広がった格好だ。
マクロン大統領は今のところ、譲歩しない考えだ。外遊先の仏領ポリネシアで25日、接種を拒否する態度は「自由とは呼べず、無責任で自己中心的だ」と厳しく批判した。仏テレビLCIが同日報じた世論調査によると、デモに賛同しない人が49%、賛同したり、同情したりする人が35%、関心がない人が16%。多数派が政府の方針を支持していることが強気の姿勢につながっている。
フランスでは国民の約58%が1回以上のワクチン接種を受けている。ただ足元ではインド型(デルタ型)の感染が拡大し、1日当たりの感染人数が1万5千人を超える。こうした感染者の9割以上がワクチンの未接種者であることから、政府は対策強化で接種率を高める思惑があるようだ。
イタリアでも24日、首都ローマやミラノなど主要都市で新たな規制に反対するデモが発生。声高に「ノー、グリーンパス!」と訴えた。
グリーンパスとは、少なくとも1回のワクチン接種や陰性を証明するものだ。イタリア政府は22日、飲食店や映画館などの利用時にこのグリーンパスの提示を8月6日から義務付けると発表した。違反すれば罰金を科す。ドラギ首相は「グリーンパスは恣意的なものではなく、経済を停止させないために必要な条件だ」と意義を説明し、「すべての国民に接種してほしい」と呼びかけた。
イタリアでは12歳以上の人口の55%以上がワクチン接種を完了した一方、10〜30代への接種が遅れている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR254M10V20C21A7000000/
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