7/8(木) 11:58
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Web東奥
青森県内の新型コロナウイルス感染者の居住地情報について、県は7日、管轄保健所管内別に公表している現行の方法を継続すると発表した。市町村別の公表を求める声が上がったことを受け、県が40市町村に意見照会した結果、現行の方法での公表を希望する自治体が多かったためとしている。
県によると、独自の保健所を持つ青森市と八戸市も含めた意見照会で、21自治体が現行通りの保健所単位での公表を希望した。15自治体が市町村単位、4自治体が市・郡単位での公表を望んだという。各市町村がどの公表方式を希望したのかは明らかにしていない。
保健所単位の公表を求めた自治体は、市町村単位の公表によって感染者の特定や誹謗(ひぼう)中傷につながる恐れがあることを理由を挙げた。市・郡単位とした自治体からも、誹謗中傷を避けるため−という回答があった。市町村単位での公表を求めた自治体からは、住民の感染対策に有効だとする理由や、個人が特定されないことが前提との意見があった。
一方、県は7日から、各市町村に対し、居住者の感染情報の提供を始めた。原則非公表扱いとし、市町村から要望があった場合や、感染拡大防止のため必要があると県が判断した場合は、市町村と協議した上で県が感染者の居住市町村名を公表する。
また県は、日々の感染状況とは別に、1カ月ごとに市町村別の感染状況を公表する方針も示した。実数ではなく、10〜100人ごとの6段階で感染者数の規模を表す。県は同じ方法で、5月1カ月間の感染者数を公表したことがある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/720c2b234462634efe6bda2859c4c329b53a9fab