【グラフ】京都大の西浦博教授の資料から作った東京都の新型コロナウイルスの重症者数予測。「遅くとも8月中に宣言相当の流行になることを避けられない可能性を十分に想定する必要がある」
東京都などへの緊急事態宣言は20日が期限となり、政府は解除する方向で検討している。ただ、都内の感染者数は減りきっていないとの指摘もある。変異ウイルス（変異株）の拡大も懸念される。東京五輪まで1カ月を前に、対策の判断を誤れば、「第5波」を招きかねない状況だ。
国内の「第4波」は5月中旬をピークに減少傾向にある。内閣官房のまとめによると、医療提供体制や感染状況を示す指標で、依然厳しい状況にあるのが沖縄県だ。病床使用率、10万人あたり新規感染者数、療養者数がいずれも最も深刻な「ステージ4」を脱せずにいる。北海道、愛知、大阪、福岡も療養者数がまだ多い。
政府は、宣言の解除を「ステージ3」以下を目安に「総合的に判断」としているが、すべての指標で「ステージ4」を脱しているのは、京都、岡山、広島の3府県だけだ。
しかも、今回は3月の2回目の宣言解除時と比べても感染者数が下がりきっていない。朝日新聞の集計では、人口10万人あたり新規感染者数（15日までの直近1週間）は東京19人、大阪は9・3人。一方、2回目の解除時、東京は15人（3月22日）、大阪は5・7人（同1日）だった。
大阪はステージ3を十分に下回った中での解除だったが、解除前後から人出が増えたことに加え、変異株も拡大し、解除から1カ月に満たない3月31日に「ステージ4」相当の25人を超え、2カ月後にはピークの90人に達した。
いったん地域で感染状況が深刻になると、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置といった対策をとっても、感染者が急増し、減りにくいのが「第4波」の特徴でもある。
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6/16(水) 14:18 朝日新聞
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