SankeiBiz編集部
2021/5/21 08:00
ゲーム業界を牽引（けんいん）する任天堂。マリオやヨッシーといった看板キャラクターは今も絶大な人気を誇る。2016年のリオ五輪閉会式でのパフォーマンスでは、東京五輪・パラリンピックのプロモーションムービーが流れ、クライマックスでマリオに扮（ふん）した安倍晋三首相（当時）が巨大な土管から登場するという演出が国内外で話題になった。まさに“日本の顔”とも言えるキャラクターの著作権を有する任天堂だが、ネット上には「任天堂法務部は最強」という伝説がある。キャラクターの知的財産をめぐる訴訟で相次いで勝訴したためだ。“最強伝説”はなぜ生まれたのか。
知的財産権を守る戦い
ネット上で伝説が生まれたきっかけとされているのが、1982年の「ドンキーコング訴訟」。任天堂の人気ゲーム「ドンキーコング」が、映画「キング・コング」を制作した米大手映画会社「ユニバーサル・スタジオ」の権利を侵害しているとして、ロイヤルティの支払いを求める訴訟を起こしたのだ。「ドンキーコング」のキャラクターやストーリーが、「キング・コング」と酷似し商標を侵害しているというものだったが、この米国での裁判は、ジョン・カービィ弁護士の尽力もあり、1984年に任天党側勝訴で決着がつく。ユニバーサル・スタジオが「キング・コング」の商標権を保有していないことも証明された。
ゲームソフトの開発は日本の得意分野だが、その海賊版が大量に出回っていることが明らかになると、任天堂は重要な知的財産である著作物の海賊版にも目を光らせるようになる。海賊版の製造はパソコン1台あれば可能とされ、不正が発覚しづらい。だが、不正を黙認すれば被害は広がり、インターネットを介して世界に流れてしまう恐れもある。任天堂は「マジコン」の対策に力を入れた。
マジコンとは、違法コピーしたゲームソフトを携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」などで使えるようにする機器だ。正式名称は「マジックコンピューター」で、専用ソフトと同じ形状をしている。DSには複製ソフトの使用を防ぐ機能があったものの、インターネット上で不正に公開されているソフトのデータをSDカードなどの記録媒体に取り込み、マジコンに挿入してDS本体に差し込めばゲームができてしまっていた。
任天堂とゲームソフトメーカー54社は2008年、違法に複製されたゲームソフトがニンテンドーDSで使えるようになる機器を販売され損害を被ったとして、機器を扱う5社に対し、不正競争防止法に基づき輸入、販売行為の差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。東京地裁は翌2009年、任天堂の請求を認め、5社に輸入・販売の禁止と在庫の廃棄を命じた。
当時、国内だけで少なくとも数十万台が流通し、全世界の被害総額は3000億円超になると試算されており、任天堂は2009年度の経営方針説明会で、海賊版への対応について「法的・技術的に粘り強く続けていきたい」と強調。それが一つの成果として実を結んだ。
全面勝訴の「マリカー訴訟」
伝説は続く。記憶に新しいのが「マリカー訴訟」だろう。マリオなどの衣装と公道用のカートを貸し出し、走行している映像を宣伝に利用したのは不正競争行為にあたるなどとして、任天堂がカートレンタル会社「マリカー」（現・MARIモビリティ開発）側に損害賠償を求めた訴訟だ。2020年1月、控訴審の知財高裁は、不正競争行為がMARI社の売り上げに貢献した度合いは「相当に大きい」として、1審判決の1000万円から増額。請求通りとなる5000万円の支払いを命じた。
MARI社は任天堂の人気ゲーム「マリオカート」の略称「マリカー」を社名やサービス名に使用していたが、判決は、マリオカートの「高い顧客吸引力」を「不当に利用する意図で不正競争行為をしていた」と指摘。「マリカー」との標章や衣装の使用差し止めも認めた。任天堂の全面勝訴である。SNS上では「最強伝説が更新された」「邪魔だし危なかったからこれは嬉しい」といったコメントが相次いだ。
===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://www.sankeibiz.jp/business/news/210521/bsm2105210800001-n1.htm
2021/5/21 08:00
ゲーム業界を牽引（けんいん）する任天堂。マリオやヨッシーといった看板キャラクターは今も絶大な人気を誇る。2016年のリオ五輪閉会式でのパフォーマンスでは、東京五輪・パラリンピックのプロモーションムービーが流れ、クライマックスでマリオに扮（ふん）した安倍晋三首相（当時）が巨大な土管から登場するという演出が国内外で話題になった。まさに“日本の顔”とも言えるキャラクターの著作権を有する任天堂だが、ネット上には「任天堂法務部は最強」という伝説がある。キャラクターの知的財産をめぐる訴訟で相次いで勝訴したためだ。“最強伝説”はなぜ生まれたのか。
知的財産権を守る戦い
ネット上で伝説が生まれたきっかけとされているのが、1982年の「ドンキーコング訴訟」。任天堂の人気ゲーム「ドンキーコング」が、映画「キング・コング」を制作した米大手映画会社「ユニバーサル・スタジオ」の権利を侵害しているとして、ロイヤルティの支払いを求める訴訟を起こしたのだ。「ドンキーコング」のキャラクターやストーリーが、「キング・コング」と酷似し商標を侵害しているというものだったが、この米国での裁判は、ジョン・カービィ弁護士の尽力もあり、1984年に任天党側勝訴で決着がつく。ユニバーサル・スタジオが「キング・コング」の商標権を保有していないことも証明された。
ゲームソフトの開発は日本の得意分野だが、その海賊版が大量に出回っていることが明らかになると、任天堂は重要な知的財産である著作物の海賊版にも目を光らせるようになる。海賊版の製造はパソコン1台あれば可能とされ、不正が発覚しづらい。だが、不正を黙認すれば被害は広がり、インターネットを介して世界に流れてしまう恐れもある。任天堂は「マジコン」の対策に力を入れた。
マジコンとは、違法コピーしたゲームソフトを携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」などで使えるようにする機器だ。正式名称は「マジックコンピューター」で、専用ソフトと同じ形状をしている。DSには複製ソフトの使用を防ぐ機能があったものの、インターネット上で不正に公開されているソフトのデータをSDカードなどの記録媒体に取り込み、マジコンに挿入してDS本体に差し込めばゲームができてしまっていた。
任天堂とゲームソフトメーカー54社は2008年、違法に複製されたゲームソフトがニンテンドーDSで使えるようになる機器を販売され損害を被ったとして、機器を扱う5社に対し、不正競争防止法に基づき輸入、販売行為の差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。東京地裁は翌2009年、任天堂の請求を認め、5社に輸入・販売の禁止と在庫の廃棄を命じた。
当時、国内だけで少なくとも数十万台が流通し、全世界の被害総額は3000億円超になると試算されており、任天堂は2009年度の経営方針説明会で、海賊版への対応について「法的・技術的に粘り強く続けていきたい」と強調。それが一つの成果として実を結んだ。
全面勝訴の「マリカー訴訟」
伝説は続く。記憶に新しいのが「マリカー訴訟」だろう。マリオなどの衣装と公道用のカートを貸し出し、走行している映像を宣伝に利用したのは不正競争行為にあたるなどとして、任天堂がカートレンタル会社「マリカー」（現・MARIモビリティ開発）側に損害賠償を求めた訴訟だ。2020年1月、控訴審の知財高裁は、不正競争行為がMARI社の売り上げに貢献した度合いは「相当に大きい」として、1審判決の1000万円から増額。請求通りとなる5000万円の支払いを命じた。
MARI社は任天堂の人気ゲーム「マリオカート」の略称「マリカー」を社名やサービス名に使用していたが、判決は、マリオカートの「高い顧客吸引力」を「不当に利用する意図で不正競争行為をしていた」と指摘。「マリカー」との標章や衣装の使用差し止めも認めた。任天堂の全面勝訴である。SNS上では「最強伝説が更新された」「邪魔だし危なかったからこれは嬉しい」といったコメントが相次いだ。
===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://www.sankeibiz.jp/business/news/210521/bsm2105210800001-n1.htm
