新型コロナウイルスワクチンが普及する米国で、接種歴などを証明する「ワクチンパスポート」を巡る論争が活発化している。
経済再開に向け積極的に利用する動きがある半面、保守層などに「接種するかどうかの自由を侵害する」との反対論も強い。
世論を分断したマスク着用論争と同様の構図に陥る恐れもある。
南部テキサス州のアボット知事（共和党）は今月上旬、州の機関や州から資金援助を受ける企業や団体が、
利用者にワクチンパスポートの提示を求めることを禁止する行政命令を出した。
アボット氏は声明で「テキサスではワクチンの接種は常に自発的なものであり、決して強制されるものではない」と強調した。
ワクチンパスポートは、スマホのアプリなどで個人の接種や陰性履歴が証明できる仕組みで、
接種が進むイスラエルなどで広がっている。
大規模集会やスポーツなど経済活動を再開する際の安全確認の手段として注目を集めるが、個人の健康情報を開示することへの懸念もある。
テキサスと同様の行政命令を出した南部フロリダ州のデサンティス知事（共和党）は「パスポートは（接種したかどうかで）市民を二つに分けてしまう」と批判した。
https://www.chunichi.co.jp/article/239608#:~:text=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3
経済再開に向け積極的に利用する動きがある半面、保守層などに「接種するかどうかの自由を侵害する」との反対論も強い。
世論を分断したマスク着用論争と同様の構図に陥る恐れもある。
南部テキサス州のアボット知事（共和党）は今月上旬、州の機関や州から資金援助を受ける企業や団体が、
利用者にワクチンパスポートの提示を求めることを禁止する行政命令を出した。
アボット氏は声明で「テキサスではワクチンの接種は常に自発的なものであり、決して強制されるものではない」と強調した。
ワクチンパスポートは、スマホのアプリなどで個人の接種や陰性履歴が証明できる仕組みで、
接種が進むイスラエルなどで広がっている。
大規模集会やスポーツなど経済活動を再開する際の安全確認の手段として注目を集めるが、個人の健康情報を開示することへの懸念もある。
テキサスと同様の行政命令を出した南部フロリダ州のデサンティス知事（共和党）は「パスポートは（接種したかどうかで）市民を二つに分けてしまう」と批判した。
https://www.chunichi.co.jp/article/239608#:~:text=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3
