本日、4月13日前引けの日経平均株価は反発し、前日比309.68円高の2万9848.41円でした。
しかしながら、2月16日の年初来高値3万714.52円を大幅に下回る水準であり、
史上最高値圏で推移する米国株式相場と比べると、やはり弱さが目立ちます。
このような日経平均株価が米国株に比べて弱い値動きになっている主因は、
新型コロナウイルス感染対策の「切り札」とされるワクチン接種率の差だと考えています。
英国のオックスフォード大などによる「アワー・ワールド・イン・データ」の集計(4月9日時点)によると、
2回の接種を終えた人の総人口に占める割合は、イスラエル56.8%、米国20.4%、英国10.3%などに対して、日本はわずか0.4%だそうです。
実際、日本では、4月12日にようやく高齢者向けのワクチン接種が始まりました。
欧米より接種開始が2カ月ほど遅かったため、ワクチン効果による国民生活の前向きな変化も、
当然のことながら欧米と比較して大幅に遅れることになるのでしょう。
ご存じの通り、新型コロナウイルスの感染拡大傾向を受け、政府は4月9日に緊急事態宣言に準ずる
「まん延防止等重点措置」の適用対象として、東京・京都・沖縄の3都府県の追加を決めました。
「まん延防止等重点措置」は、4月5日からすでに宮城・大阪・兵庫に適用されていて、対象は計6都府県に拡がりました。
対象期間は、6都府県すべてでゴールデンウィークを含みます。このため、観光への影響が相当大きいものになることは、ほぼ間違いでしょう。
また、対象地域では、飲食店などに対して午後8時までの時短営業を要請するため、飲食業もそれなりの規模でダメージを被る見通しです。
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