■参考情報高橋洋一（元財務官僚・６５歳、財務省時代の愛称は「暗黒卿」）
2009年3月24日、“豊島園 庭の湯”（練馬区）で脱衣所のロッカーから現金や腕時計など約30万円を盗み、同年3月30日に警視庁練馬警察署に窃盗容疑で書類送検された（髙橋が事実を認めた上で反省し、被害品も戻されているため書類送検となった）[21][22]
学校法人東洋大学は同年4月20日付けで髙橋を懲戒解雇した[23][24]。
東京地方検察庁は、同月24日付けで髙橋を起訴猶予処分とした[25]。
なお高橋は、窃盗事件・逮捕は財務省批判への権力による謀略か？の問いに「わからない」と答えている[26]。また、自著の序章のタイトル「霞が関に刃向かった者の末路」では詳細を語っている[27]。
2010年（平成22年）4月、嘉悦大学ビジネス創造学部教授に就任。2012年（平成24年）4月5日、大阪市特別顧問に就任。2012年（平成24年）10月1日、 インターネット上の私塾「髙橋政治経済科学塾」を開講[28]。2019年現在、嘉悦大学における担当科目は財政学1、金融論2、経済政策である[4]。
2020年10月、菅義偉内閣において内閣官房参与（経済･財政政策担当）となった[29]。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/高橋洋一_(経済学者)
野党の能力不足は“国民の不幸” 批判ありきの新型コロナ対策、ウイグルの人権問題も及び腰
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210409/pol2104090001-n1.html
立憲民主の枝野幸男代表は、３月１８日の衆院議院運営委員会で、
新型コロナウイルス緊急事態宣言の解除に関して、「解除を強行して第４波を生じたら、内閣総辞職では済まない」と述べた。
コロナ対策について立憲は、「ゼロコロナ」戦略を発表して、台湾を例示したが、これは無理難題だ。
たしかに台湾の新型コロナ対策は世界一だが、日本も、民主主義国の中では世界でトップ１０に入るくらいの好成績だ。
蓮舫代表代行は民主党政権時代、「世界一になる理由は何があるんでしょうか」と発言したが、まさにその言葉が今は必要だろう。
成績が１０番以内なのに、１番でなければダメだというのは、批判のための批判ではないのか。
そもそもコロナ対策は、ある程度の患者がいても医療崩壊させないことが重要だ。
その意味で、「ゼロコロナ」ではなく「ウィズコロナ」が正しい。
患者数をより強く減らすためには、経済活動を過度に抑制しなければならない。
それで雇用が失われたら、自殺などでコロナよりも多くの死者になる恐れもある。
「ゼロコロナ」の発想は、それを理解しているかは不明で、より多くの命が失われかねない。
ちなみに日本はコロナの感染の少なさが世界トップクラスだ。
財政出動も世界トップクラスで、経済の落ち込みをこれも世界トップクラスに抑えている。
日本の左派系政党が経済政策について無知なのは、雇用を創出する金融政策に否定的だったことからも分かるが、
本来なら重視すべき人権問題でもいま一つだ。
中国のウイグル問題は明らかな人権弾圧なのに立憲は及び腰だ。
党内で長くウイグル問題に取り組んできた松原仁衆院議員が、ジャーナリストの有本香氏を自身の動画サイトに呼んだら、
ネット上で不快感を示す支持者がいた。
立憲の支持者にとっては、ウイグル問題より保守系とされる識者を呼んだことがより重大なのだろうか。
これが立憲の立ち位置を難しくしているのではないか。
本来、人権問題は立憲ら野党が主導してもおかしくないが、
ウイグル問題では国会では自民党が主導し、やっと超党派の議連になった。
立憲の与党追及についても、国民からの支持を得ているとは言いがたい。
ＮＨＫの３月の政党別支持率調査では、自民３５・６％に対し、立憲は４・５％だった。
総務省接待問題について週刊誌ネタを材料にして国会で質問する姿について、国民は政権選択まで託していないようだ。
ちなみに、２００９年の政権交代直前には、自民と民主は２５％程度で拮抗（きっこう）していた。
枝野代表は、菅義偉政権に退陣せよと主張するが、野党に政権を担う可能性がないのが、国民にとって一番の不幸である。
2009年3月24日、“豊島園 庭の湯”（練馬区）で脱衣所のロッカーから現金や腕時計など約30万円を盗み、同年3月30日に警視庁練馬警察署に窃盗容疑で書類送検された（髙橋が事実を認めた上で反省し、被害品も戻されているため書類送検となった）[21][22]
学校法人東洋大学は同年4月20日付けで髙橋を懲戒解雇した[23][24]。
東京地方検察庁は、同月24日付けで髙橋を起訴猶予処分とした[25]。
なお高橋は、窃盗事件・逮捕は財務省批判への権力による謀略か？の問いに「わからない」と答えている[26]。また、自著の序章のタイトル「霞が関に刃向かった者の末路」では詳細を語っている[27]。
2010年（平成22年）4月、嘉悦大学ビジネス創造学部教授に就任。2012年（平成24年）4月5日、大阪市特別顧問に就任。2012年（平成24年）10月1日、 インターネット上の私塾「髙橋政治経済科学塾」を開講[28]。2019年現在、嘉悦大学における担当科目は財政学1、金融論2、経済政策である[4]。
2020年10月、菅義偉内閣において内閣官房参与（経済･財政政策担当）となった[29]。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/高橋洋一_(経済学者)
野党の能力不足は“国民の不幸” 批判ありきの新型コロナ対策、ウイグルの人権問題も及び腰
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210409/pol2104090001-n1.html
立憲民主の枝野幸男代表は、３月１８日の衆院議院運営委員会で、
新型コロナウイルス緊急事態宣言の解除に関して、「解除を強行して第４波を生じたら、内閣総辞職では済まない」と述べた。
コロナ対策について立憲は、「ゼロコロナ」戦略を発表して、台湾を例示したが、これは無理難題だ。
たしかに台湾の新型コロナ対策は世界一だが、日本も、民主主義国の中では世界でトップ１０に入るくらいの好成績だ。
蓮舫代表代行は民主党政権時代、「世界一になる理由は何があるんでしょうか」と発言したが、まさにその言葉が今は必要だろう。
成績が１０番以内なのに、１番でなければダメだというのは、批判のための批判ではないのか。
そもそもコロナ対策は、ある程度の患者がいても医療崩壊させないことが重要だ。
その意味で、「ゼロコロナ」ではなく「ウィズコロナ」が正しい。
患者数をより強く減らすためには、経済活動を過度に抑制しなければならない。
それで雇用が失われたら、自殺などでコロナよりも多くの死者になる恐れもある。
「ゼロコロナ」の発想は、それを理解しているかは不明で、より多くの命が失われかねない。
ちなみに日本はコロナの感染の少なさが世界トップクラスだ。
財政出動も世界トップクラスで、経済の落ち込みをこれも世界トップクラスに抑えている。
日本の左派系政党が経済政策について無知なのは、雇用を創出する金融政策に否定的だったことからも分かるが、
本来なら重視すべき人権問題でもいま一つだ。
中国のウイグル問題は明らかな人権弾圧なのに立憲は及び腰だ。
党内で長くウイグル問題に取り組んできた松原仁衆院議員が、ジャーナリストの有本香氏を自身の動画サイトに呼んだら、
ネット上で不快感を示す支持者がいた。
立憲の支持者にとっては、ウイグル問題より保守系とされる識者を呼んだことがより重大なのだろうか。
これが立憲の立ち位置を難しくしているのではないか。
本来、人権問題は立憲ら野党が主導してもおかしくないが、
ウイグル問題では国会では自民党が主導し、やっと超党派の議連になった。
立憲の与党追及についても、国民からの支持を得ているとは言いがたい。
ＮＨＫの３月の政党別支持率調査では、自民３５・６％に対し、立憲は４・５％だった。
総務省接待問題について週刊誌ネタを材料にして国会で質問する姿について、国民は政権選択まで託していないようだ。
ちなみに、２００９年の政権交代直前には、自民と民主は２５％程度で拮抗（きっこう）していた。
枝野代表は、菅義偉政権に退陣せよと主張するが、野党に政権を担う可能性がないのが、国民にとって一番の不幸である。
