全額給付は原則4月末まで!1日15000円の休業助成「雇用調整助成金の特例措置」と、大企業の助成率にも影響する「まん延防止等重点措置」とは?
現在の特例措置による給付は1人1日当たり上限1万5千円(助成率最大100%)となっていますが、5月以降は第一段階として原則上限1万3500円、助成率最大90%までの引き下げを行い、
6月以降も雇用情勢が大きく悪化しないかぎり、一部の「まん延防止等重点措置指定地域」を除き、特例措置の縮減を段階的に進めていく予定です。
従業員の休業に対し一人一日当たり最大15000円が支給され、対象期間内の休業であれば日数日数の制限はありません。
助成金額は上限額の範囲内で職場の平均賃金を基準に算出されます。
【支給額の計算式】
助成額=平均賃金額×休業手当等の支払い率×下記の助成率
【例外:小規模事業主の場合の計算式】
助成額=実際に支払った休業手当×下記の助成率
休業中の従業員に教育訓練などを実施する場合には、助成上限に一日当たり2400円(大企業は1800円)が上乗せされます。
2021/4/7
https://hojyokin-portal.jp/columns/koyoutyousei-mannen
現在の特例措置による給付は1人1日当たり上限1万5千円(助成率最大100%)となっていますが、5月以降は第一段階として原則上限1万3500円、助成率最大90%までの引き下げを行い、
6月以降も雇用情勢が大きく悪化しないかぎり、一部の「まん延防止等重点措置指定地域」を除き、特例措置の縮減を段階的に進めていく予定です。
従業員の休業に対し一人一日当たり最大15000円が支給され、対象期間内の休業であれば日数日数の制限はありません。
助成金額は上限額の範囲内で職場の平均賃金を基準に算出されます。
【支給額の計算式】
助成額=平均賃金額×休業手当等の支払い率×下記の助成率
【例外:小規模事業主の場合の計算式】
助成額=実際に支払った休業手当×下記の助成率
休業中の従業員に教育訓練などを実施する場合には、助成上限に一日当たり2400円(大企業は1800円)が上乗せされます。
2021/4/7
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