政府は31日、新型コロナウイルスの感染が急拡大している大阪、兵庫、宮城3府県に対し、
飲食店の営業時間短縮などに強制力を持たせる「蔓延(まんえん)防止等重点措置」を適用する方針を固めた。
1日に有識者会議を開いて了承を得た後、対策本部で決定する。
期間は4月5日から大型連休最終日の5月5日までとする方向で最終調整している。
重点措置は緊急事態宣言の前段階と位置付けられ、感染拡大局面で早期かつ局地的に対策を講じ、広がりを押さえ込む狙いがある。
首相が適用する都道府県を指定し、知事が市区町村単位で対象地域を定める。
今回、大阪府は大阪市、兵庫県は神戸、尼崎、西宮各市など、宮城県は仙台市を対象とする方向で検討している。
適用されれば、知事は飲食などの事業者に対し、時短の要請だけでなく命令ができるようになり、
応じない場合は20万円以下の過料を科すことが可能になる。
マスクなど感染防止策を講じない者の入場禁止なども命令・過料の対象とすることができる。
https://www.sankei.com/life/news/210401/lif2104010003-n1.html#:~:text=%E9%A3%B2%E9%A3%9F