年金受給年齢の変遷 昔は何歳から受給できた?
3/30(火) 8:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f6a3d329e724b24c6fa328245474c8c9b846f37
金融庁の「老後2000万円問題」や少子高齢化、長寿命化など、老後資金に対し関心や不安を持たれる方は少なくありません。老後資金の中心となる公的年金制度については、その在り方について議論されることもあります。
現在、公的年金は原則として65歳から受給できますが、昔は何歳から受給できたのでしょうか。そもそも、公的年金制度はいつから存在しているのでしょうか。
年金制度の歴史
総務省「第1回年金記録問題検証委員会提出資料(平成19年6月14日)」および厚生労働省「公的年金制度の歩みとこれまでの主な制度改正」によると、年金制度の歴史は、以下の5段階に分けることができます。
(1)被用者年金の創設(昭和10年代、20年代)
昭和16年 「労働者年金保険法」制定
昭和19年 「厚生年金保険法」と改称
昭和29年 「厚生年金保険法」全面改正
(2)国民皆年金体制の確立(昭和30年代)
昭和33年 「国家公務員共済組合法」制定
昭和34年 「国民年金法」制定
昭和36年 「拠出制国民年金」発足、「国民皆年金」体制スタート
昭和37年 「地方公務員共済組合法」制定
(3)高度成長に対応した給付改善(昭和40年代〜50年代半ば)
昭和40年 「1万円年金」
昭和44年 「2万円年金」
昭和48年 「5万円年金」
昭和51年 「9万円年金」
(4)制度間調整と制度の統合一元化、高齢化社会への対応(昭和50年代半ば〜平成初年代)
昭和60年 基礎年金の導入、給付水準の適正化、女性の年金権の確立など
平成元年 完全自動物価スライド制の導入、学生の国民年金制度への強制加入など
平成6年 厚生年金の定額部分の支給開始年齢引き上げ、雇用保険給付との調整など
平成8年 旧公共企業体3共済(JR、JT、NTT)の厚生年金への統合
(5)急激な少子・高齢化の中での制度の長期的、安定的な維持(平成10年代)
平成12年 報酬比例部分の支給開始年齢の引き上げ、総報酬制の導入など
平成13年 農林共済の厚生年金への統合
平成16年 保険料水準固定方式の導入、マクロ経済スライドの導入など
次ページは:年金の受給開始年齢の変遷
年金の受給開始年齢の変遷
昭和16年に制定された「労働者年金保険法」により、初めて年金というものができました。このとき、被保険者は男性のみであり、受給開始年齢は55歳でした。
昭和19年に名称が厚生年金保険法と改称され、被保険者の範囲が女性へと拡大されています。このとき、受給開始年齢は男女ともに55歳でした。
昭和29年に厚生年金保険法が全面改正され、男性の受給開始年齢が55歳から60歳に変更されました。とはいえ、いちどきに変更されたのではなく、4年に1歳ずつ、昭和32年度から16年かけて引き上げられました。女性の受給開始年齢は引き上げられず55歳のままでした。
以下はソース元で