※NHK
去年、全国一斉で行われた臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者への助成制度について、政府は、企業が申請しないことが原因で、助成が受けられないケースが相次いでいることから、本人による申請で受給できるよう改める方針を固めました。
新型コロナウイルスの臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援するため、厚生労働省は、去年3月、助成制度を設け、1日あたり1万5000円を上限に助成金を支給しています。
しかし、企業が申請しないことが原因で、助成金を受けられないケースが相次いでいて、これまでの支給は予算額の3割程度にとどまっています。
このため政府は、企業の申請がなくても、保護者本人が申請すれば受給できるよう、制度を改める方針を固めました。
具体的には、企業の指示で休んだにもかかわらず、休業手当が支払われない人を支援する「休業支援金」の制度などを活用し、本人の申請を受けて、実際に仕事を休んだことを企業に確認することで、助成金などを支給できるようにするとしています。
政府は、詳しい制度設計を進め、近く発表することにしています。
2021年3月4日 4時38分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210304/k10012896221000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005
去年、全国一斉で行われた臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者への助成制度について、政府は、企業が申請しないことが原因で、助成が受けられないケースが相次いでいることから、本人による申請で受給できるよう改める方針を固めました。
新型コロナウイルスの臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援するため、厚生労働省は、去年3月、助成制度を設け、1日あたり1万5000円を上限に助成金を支給しています。
しかし、企業が申請しないことが原因で、助成金を受けられないケースが相次いでいて、これまでの支給は予算額の3割程度にとどまっています。
このため政府は、企業の申請がなくても、保護者本人が申請すれば受給できるよう、制度を改める方針を固めました。
具体的には、企業の指示で休んだにもかかわらず、休業手当が支払われない人を支援する「休業支援金」の制度などを活用し、本人の申請を受けて、実際に仕事を休んだことを企業に確認することで、助成金などを支給できるようにするとしています。
政府は、詳しい制度設計を進め、近く発表することにしています。
2021年3月4日 4時38分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210304/k10012896221000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005