【厚労相】大企業・非正規への休業支援、昨秋へ遡及適用検討 [ばーど★]->画像>1枚

※日経新聞

田村憲久厚生労働相は7日、企業から休業手当が支払われない人への休業支援金について、支給の対象期間を広げる考えを示した。厚労省は5日、大企業のシフト制労働者らに緊急事態宣言が発動した1月8日以降の休業から対象に加えるとしたが、自治体が独自に休業要請した昨年秋に遡っての適用も検討する。

田村氏は7日のフジテレビ番組で「各自治体は宣言の前から時短営業のお願いを始めた。札幌は11月からだ」と述べ、昨秋ま…

2021/2/8付　朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68912330Y1A200C2MM8000/

■関連スレ
【菅首相】大企業の非正規労働者も「休業支援金の対象とする」 [ばーど★]
http://2chb.net/r/newsplus/1612405647/

大企業だけなんだね、票田には手厚いね

それだと、非正規というカーストなくした方がはやくね？

緊急事態宣言延長の場合、特別定額給付金国民一律＋10万円以上
緊急事態宣言延長なら尚更給付金配らんかい
小出しにするな！！はよせえ麻生
非常事態下において国民を苛立たせる愚策まみれ、政権交代待ったなし!!
後手後手不祥事 自民党・公明党 はよせえ


20万円 特別定額給付金 はよせえ






20万円 特別定額給付金 はよせえ






20万円 特別定額給付金 はよせえ






20万円 特別定額給付金 はよせえ
https://news.yahoo.co.jp/articles/51e1941e40c9b6fb8933ea666a723589fe0d6941

俺も少し休みたい
大企業の管理職ですが

飲食店みたいに一日60000円貰えるなw

人気取りにばら撒くだけしか脳がない
無脳の極み

この支援は会社が手続してくれないと受けられない
で、会社はそんな手続きしてはくれない

氷河期、ふたたび。

飲食店みたいに一日あたり60000円もらえたら、3ヶ月分で税金から500万円貰えるw
ありがとうバラマキ自民党w

なんで大企業だけなんだよ
あほかっつーの

これはかなり嬉しい
嫁にたくさんの金が舞い込んでくる
リフォームに充てたい

雇止めのれん中にも、離職票提出で支給しろよ

これからどうしたい、こうしたい、だからこのように税金を使うというビジョンはない
その場しのぎ、言い訳のバラマキ
無残な政治

給付金詐欺忘れたのかよ
ガバガバ給付金やめろ

アベが、タガを外したというか、壊してしまったからね
もう人気取りのためなら見境なしにバラマキ

雇い止めされて仕事にありつけない連中にも支給しろよ

応募してももう埋まりましたとか、言われる時代だぜ。
求人すぐ埋まるんだよ、なんとかしろ。
職業訓練やって就業できるように流れ作れよ

古事記どもにヒョットコ斎なみの大盤振る舞い

氷河期世代の俺、苦労したから若い子達には幸せになって貰いたい

>>16

それはすでにあるだろ。

>>10
ん？これまでは中小企業の非正規対象だったのが、大企業の非正規も対象に、という事でしょ？

バラマキなのかこれ？
企業が受け取った分を払わせるんだろ？

大部分は、もうとっくに首になっているだろうに

>>16

それはすでにあるだろ。
生活保護が。

そんな書類を大企業様に請求しようもんなら
派遣会社もろとも首になるんじゃね

シフト減らされたんだが会社が指示はしてないとか言ったら終わりじゃん。

税金払うのバカバカしくなるわな

>>26
個人が申請するものではないよ

社保入って無いパートやバイトとOKなのか

>>29
昨年4月から、雇用調整助成金が新型コロナ特例措置で緩和され、雇用保険未加入のバイト、パートも適用されてる
が、バイト、パートに休業手当を出さない企業が多く、中小企業のバイト、パートが自身で申請する休業支援金・給付金を設置
が、休業手当を出さない大企業もあり、休業支援金・給付金の対象を大企業にも適用
それを当初1月8日以降としたのを、昨年秋以降から、という流れ

>>30
なるほど、わかりやすい説明ありがとう
どーせならもっと遡ってほしいけど

>>25
手間かけたくないから派遣使ってんのになんだって話だよな

飲食店飲食店言うけど大手飲食店社員は去年の緊急事態宣言で
休業期間3ヶ月給料6割しか貰えずボーナスカット
1日8000から15000円とかにニュースで言ってたけど
役所ではよくからないでウヤムヤ
去年の5月から8月の休業期間で要請食らった社員も追加でお願いします。

私とある企業の契約社員
コロナの接触疑いで自宅待機を2日ほど命じられた
あとで有給扱いでとお願いされるが、
国から補助が出るので休業でお願いしますというと、会社が困った感じになっていた。
会社のなにが困っているのかよくわからない
わかる人教えくて下さい。

奴隷ビジネスの派遣会社を反社認定して私財没収しろ！

ありがたい話だと思うけどさー
対象外の人間からしたら「いいねー」ってだけだな

休業手当も休業補償も、会社が手続き面倒、手数料出せない、
資金繰りがーって解雇になる奴も多いわけで
そうなると限られた期間の「失業給付」だけが頼り
それも、辞める直前に低収入が続いてたら
受け取れる額もわずかになってしまう…

>>34
いっぱい書類を書かないといけない
手続きが面倒
社労士とかに頼むと手数料がかかる
国からお金が入ってくるといっても数ヶ月先になる
もし勤め先が「大企業」だったら満額もらえず
（会社が、国からもらう額）
マイナスが出てしまう
…あたりかと

「休業手当」だと法の定める最低額が60%
有給なら満額（1日あたりの所定賃金）
だから有給がたくさんあるなら有給使うのもいいと思うけどね

氷河期に100万円配れ

>>1
予算８兆円もつけたんだからどんどんやりなさいよ
マスゴミは全然報道しないから、反日立憲民主党支持者と共産党はここぞとばかりに言いがかりを始めてるが
予算の前にはクソみたいな攻撃

ついでにもう一回全日本人対象に給付金もやればいいんだよ

何ら効果が無い笑
厚労省は加藤の時より駄目になってるな

今何をすべきか
優先順位がないんだな
駄目だろな
効果が無いなら止めた方がいい

>>27
んじゃ払うなよ



後々どーなるか知らんけどな

野党が去年4月まで遡及とか言い出してるのな
リストラもしてるし、こんなの払いきれないだろ

何度も言ってますが、この制度は、コロナ休業の影響出た労働者の暮らしと命を繋ぐために支払われるべき
５４００億を投じられた制度なんですよ。だから正当性が無い線引きある制度を作ってきて済まされる話にならない。
ちょこちょこっと付け足してゆくという話で済む位置づけの制度であるべきではなく
休業手当に雇用調整助成金を受け取っていないコロナ休業の影響出た労働者全員に渡し切る制度であるべきであり、
この執行率１割ってのは欠陥制度作って放置してきた省行政官の責任問題になるレベルだと思うんですよ。
総理が私が話を聞いたのだからすべてを対象にすると言ってから早々にまた限定的な話するのですかと。

それから再三申し上げているようにコレです↓

月給や単価、勤務日数（週5など）労働条件明記の雇用契約書提出でも、新卒でなければ
既に休業の著しい影響が出た月の明細対応縛りの不可解　地方自治総研上林氏、制度設計が悪い
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/651011/

これも是正しないととてもとても全対象にならない。もちろん昨年４月分からきっちり対応して戴かないと。
この記事は元記事から一部削除された部分があるんですね。
そこになんて書いてあったかというと、担当行政官が労働局対応などで対応できるかもしれないが
本制度は迅速給付を目指しており〜とか書いてある、いや４月分だったらもう１０か月経過してますから。
その時点で、いやこの記事出た時点で制度是正を行っていればもう対応できていた申請者も多かったでしょう。
今からでも多少時間がかかってもこれもやって下さい。

>>38
100万じゃ足りないだろ
普通に就職出来ていたら稼げていたはずの額は支給するべき
人の人生台無しにして、未だほったらかしなんだから

>>25
アホかw
直接雇用の非正規の話じゃ
はなから派遣は数に入ってねーよ

選挙が近いのか

生活保護があるだろ

>>37
34です
ありがとうございます。
入社してから1年ちょっとで有給日数も少なく
24時間勤務残業込みのシフトなので有給をとると残業分はくれないのです
だから休業補償が助かるのです。
もうちょっと会社と話してダメだったら労働局に相談しようと思います。
1年契約の仕事なので契約切られても元々安い給料だから未練ないし

>>2
中小企業は最初から休業支援の対象になってる。なぜか大企業の非正規は対象になってない。

で、この大企業も含めろというのは立憲民主党なんかが要請したから実現したが、その辺りはまったく報道しない

>>50
普通に野党から提案されて調整していると報道されてたが？
目が曇ってるから見えないんだろ

>>49
大変そうですね

従業員は会社から休業手当をもらって、その分を会社が国に補償してもらう制度（雇用調整助成金）と
従業員が自分で申請して休業補償をもらう制度（休業支援金）と、制度は2種類あるので
「休業手当が無理なら後者を自分で申請しようと思うのですがいいですか？」と聞いてみるのもいいかもしれません
いつ、どれくらい休んだかを記入した用紙に会社のハンコだけ貰えたらいいはず（詳しくは知らないのですが…）
なので、手間とか手数料とかが理由なら応じてくれるはず

普段から残業代をきちんと払ってないとか、保険関係で後ろ暗いモノがある会社（経営者）の場合はそれでもゴネてくるかもしれません
その場合にはハローワークか労基か労働局で相談して
最悪「書類はあとで出すので、会社を指導してください」と頼むこともアリだと思います
…が、後々居心地が悪くなっても辛いですよね
難しいですよね
とはいえ、これは全ての労働者のもつ権利なので要求して当たり前のことです
頑張ってくださいね

>>50
政権担当行政担当が問題に気付き動かなければ是正はされない。
そういう意味では与野党のコラボだと言えるが、問題は与野党ともに
本制度の更なる是正点として企業規模縛りだけしかクローズアップしていないことにある。
例えば山井議員はいつかのたぶん厚労委員会だったと思うけれど、中には８０万見込める給与が得られない
被害出ている人がいるんですって言ってた。
これたぶん多い事を強調する意図で意味の発言だろうと推察されるが、↓以下に再度指摘する労働者の中には
そんな額で済まないそれ以上の額を遺失させられている申請者が入っている。


月給や単価、勤務日数（週5など）労働条件明記の雇用契約書提出でも、新卒でなければ
既に休業の著しい影響が出た月の明細対応縛りの不可解　地方自治総研上林氏、制度設計が悪い
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/651011/

業種によっては秋でも既に切られた後だ。去年の春まで遡れ

休業中の賃金額が確認できる書類
そこで欠勤15日って書かれた

実際はシフトに入れてもらえなかった
どうしたらいいか
欠勤15日を隠してコピーしたら偽造になっちゃう？
クソ会社だ

報道により企業規模縛りの撤廃措置は昨年４月に遡って検討とある。
これは前進ですから関係各位ご尽力されたと評価する一方で
例えば首相が毎日新聞の記事にあるようにすべてを対象にする為には
未だ不十分。早々に指摘されていた制度的欠陥を何故是正しないのか？↓

月給や単価、勤務日数（週5など）労働条件明記の雇用契約書提出でも、新卒でなければ
既に休業の著しい影響が出た月の明細対応縛りの不可解　地方自治総研上林氏、制度設計が悪い
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/651011/

非正規言ってもフリーランスと派遣じゃ全然違うからな

>>38
本当の氷河期は８０年生まれだけ
７０年代はバブル
リーマン世代もバブル世代と同じ

>>58
バブル世代は６０年代後半生まれだよ。７０年代前半生まれがギリギリバブルの残り香に有りつけた。
で、その後の世代が氷河期世代。

氷河期世代はそのまま団塊ジュニアで引退人口と新たに社会に出て来る人口の比率が極端に偏ってるから人口グラフでわかるよ

>>58
80年生まれはゆとりだろ

休業なのに欠勤扱いされた
休業中の賃金額が確認できる書類はどうする？？

書類に「自己都合退職」とあっても
ハロワで相談したら「会社都合離職」や「特定理由離職」と認められることがあるように
「欠勤」「休業」は相談してみたらいいと思う

会社なんて結局、事務作業が面倒とか
お金払いたくない、とか
そんな理由でいくらでも理不尽なことしてくる
従業員側も自分の権利を守るための手間暇努力は惜しまないようにしないとね

>>24
実家住まいなんだが…

>>58
団塊ジュニアは1971年〜1974年生まれ
ここが受験戦争、就職難で地獄の世代

後出し後出しでしかも細かな条件付けてめちゃくちゃになってるな
最初の一律10万は緊急性あるからしゃーないにしても
以降は世帯収入見て全国民ターゲットにすりゃいいだろ

>>63
なら家族が扶養しろ

>>66
76の父ちゃんに頼むのか

>>67
年金あるだろ？退職金貯蓄で十分じゃん

>>38
政府「氷河期は漁船と農村で死ぬまで酷使するから余計な事はしません」

https://twitter.com/hyougakishien
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

氷河期が数年ズレてようが
何年代だろうがもう関係ない。
1960年代も1970年代も1980年代も
皆同じくジジイなんだから今更
良い就職なんて出来ない、無理だ。

俺達は終わったんだよ。
新卒の若いのに勝てるわけない。
もう自覚しようぜ。

秋なのかたくさん休まされたのは春なんだが
小学生組は休校中全休みでもきっちり貰ってた国が出すから
仕方ないので私は穴埋めに有給使っちゃったよ
もし春まで戻れる事になっても有給使ってたらダメだよな

再三申し上げています休業支援金制度における
既にコロナ休業の影響が出始めている月からの雇用契約者の対応について。。

新卒は、労働契約書類記載条件での対応できているならば
それ以外の新規扱いとなる労働者で出来ない筈が無いんですね。
本制度はコロナ休業の影響が出た申請者が対象ですから、それで新規なら
休業前、つまり影響の出ていない満額の給与明細のありようが無いんですね。
それを解っていてそうした申請者には既にコロナの甚大な影響が出ているような月の明細で
対応なんてやっていたら今月はコロナで見合わせてと言われてゼロならゼロに１日出た時点で同様なら
１日分の明細×０．８なんてことになる。これはあり得ない対応だろうと。
新卒縛りを撤廃し、こうした労働者は原則労働契約書類条件で対応としなければ総理が「私が話を聞いたんだから全てを対象にするんだと」
こう仰る全てを対象とならないんですね。どうしてこの対応ができないのか解らないんですよ。
そう難しい事ではないハードルは何？５４００億と延長予算組まれた国民の暮らし守る制度ですよ。
正当性のない、国民を分断させるようなな線引きなどあって良いはずが無いわけです。
是正対応まで多少の時間的猶予は許容したいと考えますから（昨年４月分の申請期限来たらもちろん延長）
是非やって頂きたいと考えます。。