2度目の緊急事態宣言で打撃を受けている外食業界。夜だけでなく、ランチまで制限され始めた。新型コロナウイルス禍で職場から溢（あふ）れた外食のパート、アルバイトはこれまで、小売りなど人手不足の業態が吸収してきた。だが、小売りもいつまでも受け入れられるわけではない。外食従業員の働き口が確保できるかが見えなくなっている。
1月18日夜。都内のイタリア料理店「カフェ ラ・ボエム」はほぼ満席だった。時短営業による閉店を求められる午後8時を過ぎても店はにぎわっていた。運営するグローバルダイニングの長谷川耕造社長は首都圏の1都3県で緊急事態宣言の発令が確実となった1月7日、「20時までの営業では事業の維持、雇用の維持は無理」とコメントを発表。「今の行政からの協力金やサポートでは時短要請に応えられない」として商業施設の店舗を除く約30店で平常通りの営業を続けている。
政府は「昼間も含めて外出自粛を」と強調し始めた。これに対し、時短営業に応じた企業からも「ふざけんなよと」（サイゼリヤの堀埜一成社長）との声が上がる。
長谷川氏や堀埜氏の発言は、このままでは雇用の維持が困難になるという外食業界が恐れている事態を代弁したものだ。外食はパート・アルバイトを中心に店舗での雇用者数が大きい。総務省の調査によると、飲食店の従事者数は2020年10月で398万人。近年は430万人前後で推移してきたが、20年3月以降に急減した。
帝国データバンクによると、20年に負債1000万円以上で法的整理をした飲食業は780社と過去最多だ。「負債がない状態で廃業する店を含めればもっと多い」（同社）といい、多くの人が職を失った。営業が続いていても、時短や売り上げ減で働ける時間が減り、手取りも減って職場を替える人もいる。職場に残っているものの、シフトの調整で勤務時間の減少を余儀なくされるアルバイトも多い。
…続きはソースで。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFK2060J0Q1A120C2000000
2021年1月22日 2時00分
1月18日夜。都内のイタリア料理店「カフェ ラ・ボエム」はほぼ満席だった。時短営業による閉店を求められる午後8時を過ぎても店はにぎわっていた。運営するグローバルダイニングの長谷川耕造社長は首都圏の1都3県で緊急事態宣言の発令が確実となった1月7日、「20時までの営業では事業の維持、雇用の維持は無理」とコメントを発表。「今の行政からの協力金やサポートでは時短要請に応えられない」として商業施設の店舗を除く約30店で平常通りの営業を続けている。
政府は「昼間も含めて外出自粛を」と強調し始めた。これに対し、時短営業に応じた企業からも「ふざけんなよと」（サイゼリヤの堀埜一成社長）との声が上がる。
長谷川氏や堀埜氏の発言は、このままでは雇用の維持が困難になるという外食業界が恐れている事態を代弁したものだ。外食はパート・アルバイトを中心に店舗での雇用者数が大きい。総務省の調査によると、飲食店の従事者数は2020年10月で398万人。近年は430万人前後で推移してきたが、20年3月以降に急減した。
帝国データバンクによると、20年に負債1000万円以上で法的整理をした飲食業は780社と過去最多だ。「負債がない状態で廃業する店を含めればもっと多い」（同社）といい、多くの人が職を失った。営業が続いていても、時短や売り上げ減で働ける時間が減り、手取りも減って職場を替える人もいる。職場に残っているものの、シフトの調整で勤務時間の減少を余儀なくされるアルバイトも多い。
…続きはソースで。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFK2060J0Q1A120C2000000
2021年1月22日 2時00分
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