都民をないがしろ
新型コロナウイルスの新規感染者が2日連続で2000人を超えた東京都。夜8時までの時短営業要請に伴い、飲食店1店舗ごとに1日6万円の協力金給付を決定した。8日、1528億円の補正予算を編成したのだが、都議会での審議は一切行われなかった。
小池都知事の無策パフォーマンスに消えたコロナ対策費11億円…「かるた」だけで390万円
小池都知事は7日、補正予算について「専決処分します」と発言。専決処分とは、本来なら議会の決議を経なければならない事案について、知事が自ら処理できる制度だ。地方自治法の規定に基づいている。
一刻も早く飲食店に協力金を支給すべきなのは分かるが、巨額の補正予算の原資は税金だ。議会でチェックしなくていいのか。都の財務局財政課はこう説明した。
「今回は地方自治法の〈特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき〉という規定に基づいた措置。(年4回開会の)定例会の時期と重ならなかったため、専決処分を行った」
■埼玉県や千葉県では審議したのに
ところが、都と同じく飲食店に夜8時までの時短要請をしている埼玉県は7日、神奈川県は8日、臨時議会を招集し、協力金に関わる補正予算案を審議した。首都・東京が予算案を議会で審議もせず、知事の“独断”で決めてしまうのは危険だ。小池知事はすでに、意味不明な「コロナかるた」作成に約390万円も浪費しただけでなく、今年度は小池氏自身も出演するTVやラジオなどのCMを含む「広報」に約11億円も費やしているのだ。都議の上田令子氏はこう言う。
「通常であれば、専決処分は知事にとってリスキーな選択です。後から予算に不備があったことが分かった場合、『議会を通した』と釈明できないからです。それでも小池知事が専決処分したのは、補正予算を自分の手柄にしたかったからでしょう。本来なら、議会側の意見も取り入れ、最善の予算を編成するべきです。議会を軽視するということは、都民の負託を得た都議の軽視と同義。ひいては、都民をないがしろにしているということです」
緊急事態宣言発令の国会説明を西村大臣に投げた菅首相の議会軽視もヒドイが、これでは小池知事も同類だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9ef0075975b713dcc366f2feccb69d4b53a074d
1/9(土) 15:00配信