![【罰則化について】新型コロナ 特措法改正、罰則に賛否 自公「明記」、野党は対応割れ →立憲民主党「罰則は必要ない」 [電気うなぎ★]->画像>1枚](https://cdn.mainichi.jp/vol1/2021/01/06/20210106ddm005040103000p/9.jpg)
政府と与野党は５日、新型コロナウイルス対策の連絡協議会を国会内で開き、新型コロナ対策の根拠法である新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症法の改正に向けた協議を始めた。営業時間短縮の要請に従わない飲食店などへの罰則規定を設けるか否かが焦点だ。自民、公明両党と日本維新の会は罰則明記を求めたが、立憲民主党は補償内容次第だとし、共産党は罰則に反対する姿勢を明確にした。政府は各党の意見を踏まえて改正案を取りまとめる。罰則の是非は「私権制限」にかかわるだけに慎重な議論が求められる。
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https://mainichi.jp/articles/20210106/ddm/005/040/111000c >>1
パヨク「私権の制限ガー。 集会の自由ガー。」
↑こいつらのせいです
早く罰則化と強制力付与を。
自民がんばれ。
反対するパヨク野党に負けるな！
1 特措法で違反した店はリストに載せて
リストに載った店からクラスター出たのが発覚したら重めの罰金つける
でいいんじゃないの
違反したら即座に罰金はきついと思う
世界各国がさっさと罰金制にしてるに日本はノロマだな
小さい店も大きな店も一律数万程度の補償では賛成できない
>>1
そんなのとりあえずどうでもいいから
医療崩壊してる現状どうにかしろよ
軽症でいかに抑えるか
アビガンイベルメクチンについて議論してくれ
野党含めててめえらふざけてんじゃねえぞほんと 野党の支持率たしても１０％ないだろ
無視してればいいよ
ガムを食べたら罰金を取られる宮殿はどーこだ
なぞなぞだよ？
難易度は高校生レベル
罰金と給付金で差し引き０にすれば、余計な税金をつかわなくてすむ。
そりゃ中国が攻撃してきても話し合いで解決出来るんだから、要請に応じない店主ぐらい説得出来るだろ。
もう菅のここまでの失策オンパレードで日本中に変異ウイルス拡散されとるからな
ここから発症者が出て重症化するものが出てきたら地方は即第二の東京だぞ
管、与野党よ、今1番の問題はここ
もう感染は蔓延しちまったので感染抑えるとかの前に軽症者対策でアビガンイベルメクチンについて議論しろ
飲食の補償とかほんとどうでもいいんだよアホどもが
罰則は必要ないと思うけど、腐れボケカストンキンゴキブリを都外で見かけたら半殺しにしても罪に問わない法律は早急に作るべきだわ
自分達の失政を棚に上げて国民の目を飲食に逸らす卑怯者政権
>>9 店が要請スルーしてコロナ対策すらまともにやってないから罰食ついてるんで自業自得
真面目にやってた飲食店は真面目にやってなかった飲食店に請求すればいい 十分な協力金もないのに罰則だけではあまりにも残酷だもんね
>>3
営業許可取り消しくらい設けないと従わないと思うぞ >>3
現状は少数への感染が飲食店で起きてるんじゃないの？
感染者が少ないときならクラスターだけ罰則もありだろうけど
それか正直に報告してないか >>1
立民も違う意味で対策不徹底になりそう
そういうこと言うから信頼がな… >>24
店にこれからも行きたいやつとか絶対報告せんわな 外人フリーパスで入れるのに国内は罰則有りとか頭おかしいだろ
やはり野党はクソだな
今がどういう状況か全く理解してない
罰則以外で即効性のある施策考えられないなら意見するなよ
>>1
まずはｇｏｔｏステーキ会食したヤツから罰しろよｗｗｗ 我慢ができない都民に給付金は逆効果だと思うの
お金で全ての価値を測る卑しい都民に必要なのは罰金だと思うの
⎛´･ω･`⎞
キャパの小さい店→客の連絡先をすべて控える。店から感染者が出たら保健所に提示
キャパの大きい店→営業時間20時まで
これが出来る店だけ補償してあげればいいんじゃ
２０時以後は看板消してドアにカギ閉めて、表に「本日閉店」の札を下げておけば問題ない。
とりあえず与党と逆の意見を言ったり、揚げ足取ったりするだけの簡単なお仕事
>>1
そりゃ罰則は必要だろ
既に自主的に自粛するやつやお願いベースで自粛するやつはとっくに自粛してるわけっ
これ以上接触だのを減らそうと思ったら飴と鞭で無理矢理自粛させるしかないだろ こうした議論もいい。同時に思うのはだ、
あのな例えばマスコミがこの手の事業者にインタビューとかやるわけだよ
で、事業者が人件費がと答える。けれどな人件費ってのは例えば休業させても
国がある程度は肩代わりする制度が一応あるにはある。その一つが休業手当であり、雇用調整助成金であり
休業支援金制度であるわけだ。ところがだ、労基法違反の筈だが休業手当も出さない企業は沢山ある。
そして雇用調整助成金制度は企業に申請義務付けが無い。企業が申請しておいて受け取り、
裏で従業員を解雇してた事案は新聞報道もされている。
それからこれは例えばの話だがオーナーらしき人間が出てきて１月からオープンで、要請を聞くつもりは無いとか答えているようなのがあるわけだな。
詳細は忘れたから多少異なるだろうけれど。そうするとこれ仮にだよ１月中旬からオープンの東京勤務の従業員がいたとして、現行制度でどう保証されるのかって話なんだな。
上記２つの休業手当も雇用調整助成金もこのオーナーが使わなければ休業支援金制度を使わざるを得ないが、この制度は休業前の給与明細確認して給与の８割保障（上限３３万まで）
給付する仕組みになっているが、ところがだ、この制度、コロナ休業の全く影響の出ていない満額の給与明細ある労働者だけではなく、たまたまコロナ休業の影響が出始めている月以降からの雇用契約の新規扱いの労働者にも何と、
その影響が出ている月の給与明細の８割対応とかやってんだなこれが。
そうするとだ、８日付で休業入るから、おまえ７日分の給与なと。来月も予定立たないから様子見ておいてくれと。こうなったとしよう、そうすると現行制度では何とこの労働者は７日分の月給の８割しか出されないことになる。
そうすると、この労働者の給付額は月に１０万も出ない事になる。
きちんと労働条件が記載されている雇用契約書類が存在して、それに基づけば月額の見込み給与が上限３３万をゆうに超えるような労働者でもだ。
新卒だけにはなぜか雇用契約書類記載の見込み給与で対応している。
この新卒縛りを改め新規全般に適用しろと相当前から言ってるのにこの政府行政は未だに是正していない。
これお前らおかしいと思わんの？
１０万も出ないと書いたが
ひと月、ふた月たまたまズレて満額の月額給与明細が無いなら
新卒と同様の雇用契約書類で月額見込み給与額の確認算定すれば済む話なのに
満額×休業月数給付になる筈だった全く同じ労働条件の労働者がゼロになるケースもある。
個人商店に賞罰かけるより
デスクワークなのに
言い訳捏ねてテレワークしようとしない企業に
賞罰かけろよ
立憲民主党や左派の人って、今までは、要請要請ばかりで意味が無い、ドイツなどは
ちゃんと命令して効果を出していると言っていたよね
法改正する場になって、何で今までと真逆の主張をするの？
自民党のやることに反対するという強制力が働いたのか？
罰則を設けるということは、憲法上では病気になることが他者の基本的人権を侵害するということだ
そんなバカな話があるか
完全な違憲だろ
通させるな、悪しき前例になる
立憲・共産案だと
真面目にやって居る方が損じゃん、守らないヤツが得するなんておかしい
対立してる暇ねーだろ
自民は無能だが、足引っ張るしか能のない野党はすっこんでろ
>>50
そりゃあ守らない側の人達から支持を受けてるからね 国民の生命財産自由を守れるのか？
守れないならば、罰則をつけるべきではない。
>>52
野党と医師会が言うとおり去年の国会延長してでも特措法の議論しとけば十分対立する暇があったんだよなぁ。。。。 >>57
わかった
中国なら崩壊（笑）なんかないから中国共産党の指導下に入れってことだな 「特に午後8時以降の外出自粛を徹底」
「特に午後8時以降の勤務を抑制」
不要不急の警察や消防以外の官庁職員が果たして守れるかどうか
普段は性善説なんだが在日中韓憲法９条になると日本人を性悪説で貶めるんだよな。
罰則云々より発生したら忖度なく公表したほうが効果はありそうだけどな
>>61
全部になるから意味はない。
むしろ両方ていいでしょう。
罰則・罰金喰らってもいいように協力金増やしてるんだからさ。 前科がついて晒されて罰金または服役なら飲食事業者は暴動起こしていいレベルだよな
民法第1条第1項
｢私権は公共の福祉に遵う｣
私権よりも公共の福祉が優先する。
だから成田空港建設時やダムを含む河川改修で強制収用出来たのだ。
>>1
立民は私権制限したいのかしたくないのかハッキリしろよ >>3
店原因のクラスターかを判断しなきゃいけないから大変。事実関係を裁判で争うことになりうる。 >>1 お馬鹿の集まり
野党の国会議員さん、メディア、学者さんたちが喰いついてるワードは、私権制限、法改正、
強制力など、今回の特措法の改正でなによりも重視しなければならないのは高齢者や基礎疾患、
遺伝やストレスなどでコロナウイスと戦う（免疫）力のない人たちの命と暮らしを守る事と
国民最後の砦となる医療体制のひっ迫・崩壊を阻止することがメインテーマでなきゃいけない
罰則を課すこと自体がメインじゃないんだぜ w 47都道府県の知事や市区町村の長たちは
（医療従事者も含め） 国以上に住民の命と生活を守る責任を負っている、国会議員やメディア
学者さんなどになにがわかる？ 知事や市区町村の長が感染状況や地域それぞれの実情に
合った適切な対応ができるさまざまなツールを持たせることがコロナウイルスの感染で命の
危険、生活を狂わせられるてしまう人たちを救うことになる
罰則が必要かどうか？ の前に、与野党の国会議員、メディア、有識者たちは47都道府県の知事や
市区町村の長たちに、感染リスクの高い人たちの命や生活・医療従事者（医療機関）を救うためには
どんなツールが欲しいのか？ 必要としてるのか？ かれらに寄り添って「これだけのツールが
あれば万全です、ありがとうございます」と言ってもらえるツール（特措法）にすることだよ
その上で、このnew特措法ではこうした私権制限や罰則が伴うので、こうしよう、こうした支援を
付け加えようと考えることが重要
菅政権、自公の国会議員、官僚、野党やメディアは議論や批判する前に47都道府県の現場に行って
真摯に現場の声くらい聞けや？ 何のために国民の税金でめし喰らってんのさ >>1 お前ら野党もくそ自公の国会議員と ¨同じ¨
菅政権をはじめ与野党の国会議員、官僚、メディアなどが見落としてる点、コロナ対応に
あたって重要なのは国と自治体（47都道府県）の役割と権限
国は国全体の事（例えば空港等の水際対策、ワクチン、人・モノ・金支援など）を考え
地域の事は感染症だろうと過疎化・少子化・経済だろうとなんだろうと47都道府県に
任せる大きな権限を与えるが 大原則¨ 自治体に口出しするなんて最小限にするべきで
特措法の改正なんてのは正に47都道府県のため真っ先に取り組まなきゃいけない事案
GoToも同じ、安倍政権・菅政権、与野党の国会議員は昨年の緊急事態宣言を出した
時点で47都道府県や市区町村の長が責任をもって感染対策に取り組めるよう権限を
与え、人・モノ・金に注力しなければならなかったし、メディアや有識者たちはココが
まったくなってない混乱や後手後手が起きる原因であることを指摘しなきゃいけなかった
感染症は現場で起きてる、地域の特性（人口、大都市の近隣、経済力）で感染状況も
対応能力も異なる、国が口出しするなら47都道府県またはブロック分けし国から国会
議員や官僚などを派遣し対策本部をつくるなどしないといけない、それすらしないなら
口出しすべきじゃない
こうした基本的なこともせずに国で抑え込もうとしてること自体「頭がイカレてるよ、
考え方、対応がおかしい、現場のことが東京なんぞにいてわかるはずがない」と指摘
しなきゃいけない、非常時・異常事態が起きてるのに現場にいかずして何ができるのか？
感染対策（対応）の第一ボタンからしてかけ間違ってきたのが現実
>>1、今ごろになって特措法を改正してることこそがその ¨象徴¨ なんだよ 立民「罰則付けて効果が出たら叩けなくなってやる事なくなる」
50歳以上は外出禁止にすればいいのに。
出歩いているのが見つかったら罰金、見つけたら賞金
営業させない事への賠償ってレベルならまだしも、そうでないなら抗って自助する選択肢も残されてないとあかんやろ
ちゃんと保証すれば罰則は仕方ない派だが、
今の１日6万円で、違反したら罰金て、死ねって言ってるもんじゃん
１日６万の保証で潰れるなら通常営業で良いんじゃないかな？店名公表されるのも覚悟で
罰則を設けられると困るのはバカパヨク
同胞いっぱい捕まっちゃうもんね
なのに緊急事態宣言の提言は立憲から提出されるふしぎ
「欧米を見習って厳しく管理すれば減らせるんです！」
↓
「違反者に罰則！？現代の治安維持法！軍靴の音が！」
