【都議会】都民ファーストの会の「罰則」条例案、自民、共産、立民の反対で潰される
https://www.tokyo-np.co.jp/article/74045 尾島都議(都民ファーストの会・小池百合子議員元秘書)
12月22日
都民ファーストの会が半年前から必要性を訴えていた特措法改正。
「国がやらないなら」ということで出した条例案も猛反発を受けて見送ったが、
全く同趣旨の法改正について今さら政府与党が検討を始めるという、何とも皮肉なことに。
もっと早くやってくれていれば、の一言です。
12月24日
時短要請には限界があります。22時以降も営業すれば100万円以上稼げる店は開けます。
当然です。悪いことでも何でもなく「お願いベース」なので自由です。そして22時以降も飲みたい人はそういうお店に流れます。
誰も損していないように見えますが、感染者は増えていきます。その責任は誰もとりません。
1月1日
新年早々で恐縮ですが、東京都は緊急事態宣言の発出について国に要請することを検討しています。
本来であれば特措法改正が先で、罰則や補償などの法的位置づけもしっかりした上で出すのが望ましいですが、
そうも言っていられない状況。政府がどう反応するかはわからないですが、都民の命が最優先です。
1月3日
国に特措法改正を求める前に、都議会の条例なりで対応しろと言う人もいますが。
皆さん忘れたかも知れませんが、昨年から都民ファーストの会が提案していた条例がまさにそれです。
当時は猛反発を食らって提出を見送りましたが。それを今や世論が求め、国が検討している。
これが本当の「先手先手」です。
1月4日
夜がかき入れ時の飲食店にとって「20時までの時短」は完全な休業に等しい。
1日5万円でそれをやれと言われても受け入れるお店がどれくらいあるのかという話。
補償は家賃や人件費の観点から考えるべきだし、そのための法整備は国会でしか出来ない。冬が来る前にやるべきだった。