ニトリホールディングスが12月25日に発表した2021年2月期第3四半期決算によると、売上高5401億4600万円（前年同期比12.2％増）、営業利益1185億4400万円（40.3％増）、経常利益1196億8400万円（39.1％増）、親会社に帰属する当期利益767億2300万円（33.4％増）となった。
外出自粛の動きやテレワークの浸透を受け、これまでより多くの時間を自宅で過ごす新しい生活様式が広がるなか、家具・インテリア用品に対する需要の増加により、消費増税前の駆け込み需要により売上が伸長した前年同期を上回り、家具・ホームファッション商品ともに好調に推移した。
また、EC事業も、利用者が増加し売上が大きく伸長した。
好調な売上とともに、より原価率の低い商品への入替、原材料の統一、海外サプライヤーとの共同による生産工程の改善による原価低減活動に継続して取り組んだことで売上総利益率の改善に繋がったという。
販売費・一般管理費は、好調なECサイトの売上により通販発送件数が大きく増加したことから、商品発送作業に関連する発送配達費、業務委託費が増加した。一方で、緊急事態宣言期間中の店舗の臨時休業や営業時間の短縮により、売上に占める人件費、賃借料、広告宣伝費の割合が大きく減少した。
店舗は、国内の店舗数は22店舗増加し563店舗となった。
海外店舗の状況は、中国事業の基盤づくりとして、前年度より取り組んでいる既存店の改装に力を入れ、旗艦店として位置付けた上海徐家ワイ店では、ニトリのイメージを刷新するために日本の最先端店舗を再現するなどの施策を実施した。中国の標準店として位置付けた上海七宝店ではオペレーション、売場の標準パターンを確立するための取り組みを行った結果、改装後の売上が大きく増加した。
台湾で5店舗を出店した一方で、台湾で2店舗、中国で3店舗を閉店した結果、店舗数は台湾33店舗、米国2店舗、中国33店舗と合わせて68店舗となり、11月末における国内・海外の合計店舗数は631店舗となっている。
通期は、売上高7026億円（9.4％増）、営業利益1329億円（23.7％増）、経常利益1341億円（22.4％増）、親会社に帰属する当期利益853億円（19.5％増）を見込んでいる。
https://www.ryutsuu.biz/accounts/m122521.html
外出自粛の動きやテレワークの浸透を受け、これまでより多くの時間を自宅で過ごす新しい生活様式が広がるなか、家具・インテリア用品に対する需要の増加により、消費増税前の駆け込み需要により売上が伸長した前年同期を上回り、家具・ホームファッション商品ともに好調に推移した。
また、EC事業も、利用者が増加し売上が大きく伸長した。
好調な売上とともに、より原価率の低い商品への入替、原材料の統一、海外サプライヤーとの共同による生産工程の改善による原価低減活動に継続して取り組んだことで売上総利益率の改善に繋がったという。
販売費・一般管理費は、好調なECサイトの売上により通販発送件数が大きく増加したことから、商品発送作業に関連する発送配達費、業務委託費が増加した。一方で、緊急事態宣言期間中の店舗の臨時休業や営業時間の短縮により、売上に占める人件費、賃借料、広告宣伝費の割合が大きく減少した。
店舗は、国内の店舗数は22店舗増加し563店舗となった。
海外店舗の状況は、中国事業の基盤づくりとして、前年度より取り組んでいる既存店の改装に力を入れ、旗艦店として位置付けた上海徐家ワイ店では、ニトリのイメージを刷新するために日本の最先端店舗を再現するなどの施策を実施した。中国の標準店として位置付けた上海七宝店ではオペレーション、売場の標準パターンを確立するための取り組みを行った結果、改装後の売上が大きく増加した。
台湾で5店舗を出店した一方で、台湾で2店舗、中国で3店舗を閉店した結果、店舗数は台湾33店舗、米国2店舗、中国33店舗と合わせて68店舗となり、11月末における国内・海外の合計店舗数は631店舗となっている。
通期は、売上高7026億円（9.4％増）、営業利益1329億円（23.7％増）、経常利益1341億円（22.4％増）、親会社に帰属する当期利益853億円（19.5％増）を見込んでいる。
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