★統一まで分からない
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020122380003
【独自】9月になってようやく指示した文大統領、11月に始動した公務員
海外ワクチン契約なぜ遅れた？ …少しずつ明らかになる事実 7月には既に「物」が底を尽きたのに…文大統領、9月15日に参謀に「確保せよ」 疾病管理庁、11月27日に監査院の「購入契約問題ない」との回答受けて本格化
新型コロナワクチン導入に関する韓国政府の「後手後手対応」の実体が少しずつ明らかになってきた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「海外のワクチンを十分に確保せよ」という指示は9月になってようやく出て、保健福祉部をはじめとする政府部処（省庁）がワクチン導入の過程で予想される法的な問題の検討など、実際の行動に出たのはそれから2カ月後の先月下旬だった。米国・欧州連合（EU）をはじめとする主要国は今年6月から積極的にワクチン導入契約を相次いで締結していたが、韓国はそれよりも3−5カ月後になって契約締結のための事前準備作業をかろうじて終えた段階だったのだ。大統領の指示も遅かったが、政府の対応はそれよりもさらに遅かったということだ。
野党・国民の力の白宗憲（ペク・ジョンホン）議員が22日に入手した政府文書によると、疾病管理庁は先月27日、「第1次積極行政委員会」を開いたとのことだ。この会議では、英アストラゼネカ社、米ファイザー社、米モデルナ社など海外の製薬会社が開発したワクチンを疾病管理庁の公務員が積極的に導入推進した際、問題が発生しても免責するという決定を下したという。
疾病管理庁はこれに先立つ先月23日に監査院に公文書を送り、「ワクチン購入契約をしても問題はないか」「ワクチン導入時の税金賦課をどのようにすればいいのか」と質問し、先月27日に「問題ない」という内容の回答を得ていたことが分かった。政府はこうした手続きが終わった直後の先月末、アストラゼネカと最終購入契約を締結した。ワクチン導入と関連して事実上、手をこまねいていたが、後手後手の対応を批判する世論が高まると、先月下旬になってやっと最小限の法的手続きの検討を慌てて終わらせたということだ。これに対して疾病管理庁関係者は「汎部処（政府部処全体）の次元で綿密に検討する過程を経たもの」とした。
青瓦台は同日、「ワクチン関連書面ブリーフィング」資料を出し、「文大統領が9月15日に内部参謀会議で『十分な量のワクチンを確保しておくように』と指示した」と明らかにした。この資料によると、文大統領は9月前までは国内でのワクチン開発のみ言及し、海外ワクチン購入に関する指示は事実上、していなかったという。しかし、この時点ではファイザーやモデルナなど安全性が検証されたワクチンの確保が既に難しくなっている状況だった。政府も先日、「今年7月に海外の製薬会社と購入交渉をする際に『物がなくて』大変だった」といった。大統領の指示がそれだけ遅かったということだ。
ソン・ジョンミン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
2020/12/23 08:31
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020122380003
【独自】9月になってようやく指示した文大統領、11月に始動した公務員
海外ワクチン契約なぜ遅れた？ …少しずつ明らかになる事実 7月には既に「物」が底を尽きたのに…文大統領、9月15日に参謀に「確保せよ」 疾病管理庁、11月27日に監査院の「購入契約問題ない」との回答受けて本格化
新型コロナワクチン導入に関する韓国政府の「後手後手対応」の実体が少しずつ明らかになってきた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「海外のワクチンを十分に確保せよ」という指示は9月になってようやく出て、保健福祉部をはじめとする政府部処（省庁）がワクチン導入の過程で予想される法的な問題の検討など、実際の行動に出たのはそれから2カ月後の先月下旬だった。米国・欧州連合（EU）をはじめとする主要国は今年6月から積極的にワクチン導入契約を相次いで締結していたが、韓国はそれよりも3−5カ月後になって契約締結のための事前準備作業をかろうじて終えた段階だったのだ。大統領の指示も遅かったが、政府の対応はそれよりもさらに遅かったということだ。
野党・国民の力の白宗憲（ペク・ジョンホン）議員が22日に入手した政府文書によると、疾病管理庁は先月27日、「第1次積極行政委員会」を開いたとのことだ。この会議では、英アストラゼネカ社、米ファイザー社、米モデルナ社など海外の製薬会社が開発したワクチンを疾病管理庁の公務員が積極的に導入推進した際、問題が発生しても免責するという決定を下したという。
疾病管理庁はこれに先立つ先月23日に監査院に公文書を送り、「ワクチン購入契約をしても問題はないか」「ワクチン導入時の税金賦課をどのようにすればいいのか」と質問し、先月27日に「問題ない」という内容の回答を得ていたことが分かった。政府はこうした手続きが終わった直後の先月末、アストラゼネカと最終購入契約を締結した。ワクチン導入と関連して事実上、手をこまねいていたが、後手後手の対応を批判する世論が高まると、先月下旬になってやっと最小限の法的手続きの検討を慌てて終わらせたということだ。これに対して疾病管理庁関係者は「汎部処（政府部処全体）の次元で綿密に検討する過程を経たもの」とした。
青瓦台は同日、「ワクチン関連書面ブリーフィング」資料を出し、「文大統領が9月15日に内部参謀会議で『十分な量のワクチンを確保しておくように』と指示した」と明らかにした。この資料によると、文大統領は9月前までは国内でのワクチン開発のみ言及し、海外ワクチン購入に関する指示は事実上、していなかったという。しかし、この時点ではファイザーやモデルナなど安全性が検証されたワクチンの確保が既に難しくなっている状況だった。政府も先日、「今年7月に海外の製薬会社と購入交渉をする際に『物がなくて』大変だった」といった。大統領の指示がそれだけ遅かったということだ。
ソン・ジョンミン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
2020/12/23 08:31
