新型コロナウイルスの感染状況が高止まりしているとして、大阪府は14日夜の対策本部会議で、居酒屋などへの営業時間の短縮要請について、対象区域を大阪市中心部から市内全域に拡大し、16〜29日の2週間延長することを決定した。要請先は最大で約5万店に上り、協力金は1店舗当たり新たに76万円を支給する方向で調整している。全府民に対する不要不急の外出自粛要請も継続する。
対象施設は主に、居酒屋やバー、カラオケ店を含む酒類提供の飲食店と接待を伴う飲食店。大阪市北区と中央区に限定した要請と同様、午前5時〜午後9時の時短営業の協力を求める。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請で、強制力はない。
今回の要請に対する協力金は、府市が国と新たに56万円(1日当たり4万円)を支給する一方、市が20万円を上乗せして計76万円とする方向で調整している。2週間の協力が支給条件になる見通し。
吉村知事「ブレーキ強化」
吉村洋文知事は会議で、「年末年始を迎えるにあたって医療が逼迫(ひっぱく)している。府民の命と健康を守るため、ブレーキを強化する必要がある」と強調した。
府は11月27日、西日本最大の繁華街を抱える北区と中央区に絞って飲食店に12月11日までの時短営業を要請。3日には独自基準「大阪モデル」で非常事態を示す赤信号を点灯させ、期間を15日まで延長していた。
しかし、府内では感染拡大を抑え込む状況に至っていない。重症病床使用率は14日現在で75・7%まで上昇。12月の死者数は14日間で101人に達し、月別で過去最多になっている。
府が会議で公表した分析では、人口10万人当たりの新規感染者数について、大阪市内は直近2週間で減少傾向が確認できる一方、市外と比べると約1・5倍で高止まりが続いている。府はこうした状況から、要請の期間延長と対象エリア拡大を迫られる形になった。【芝村侑美、田畠広景】
毎日新聞 2020年12月14日 19時05分(最終更新 12月14日 20時30分)
https://mainichi.jp/articles/20201214/k00/00m/040/225000c
対象施設は主に、居酒屋やバー、カラオケ店を含む酒類提供の飲食店と接待を伴う飲食店。大阪市北区と中央区に限定した要請と同様、午前5時〜午後9時の時短営業の協力を求める。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請で、強制力はない。
今回の要請に対する協力金は、府市が国と新たに56万円(1日当たり4万円)を支給する一方、市が20万円を上乗せして計76万円とする方向で調整している。2週間の協力が支給条件になる見通し。
吉村知事「ブレーキ強化」
吉村洋文知事は会議で、「年末年始を迎えるにあたって医療が逼迫(ひっぱく)している。府民の命と健康を守るため、ブレーキを強化する必要がある」と強調した。
府は11月27日、西日本最大の繁華街を抱える北区と中央区に絞って飲食店に12月11日までの時短営業を要請。3日には独自基準「大阪モデル」で非常事態を示す赤信号を点灯させ、期間を15日まで延長していた。
しかし、府内では感染拡大を抑え込む状況に至っていない。重症病床使用率は14日現在で75・7%まで上昇。12月の死者数は14日間で101人に達し、月別で過去最多になっている。
府が会議で公表した分析では、人口10万人当たりの新規感染者数について、大阪市内は直近2週間で減少傾向が確認できる一方、市外と比べると約1・5倍で高止まりが続いている。府はこうした状況から、要請の期間延長と対象エリア拡大を迫られる形になった。【芝村侑美、田畠広景】
毎日新聞 2020年12月14日 19時05分(最終更新 12月14日 20時30分)
https://mainichi.jp/articles/20201214/k00/00m/040/225000c