【病院再編】日程検討は来年　厚労省、コロナ再拡大で [蚤の市★]->画像>1枚

　厚生労働省は9日、地域の医療体制の在り方を話し合う作業部会を開き、新型コロナウイルスの感染拡大で医療現場の負担が高まっているとして、各地域で病院再編などの結論を出す日程を年内には決めない方針を示した。年明け以降、改めて検討する。

　団塊の世代が全員75歳以上になり医療費が増える2025年に向け、着実に協議を進める必要があるとしつつ、自治体や病院の関係者が新型コロナ対応に忙殺されており、今後は冬の感染状況を見ながら日程を考えることにした。

　厚労省は昨年、再編や統合の検討が必要な424の公立・公的病院名を公表した（後に約440に修正）。

共同通信　2020/12/9 17:47 (JST)12/9 18:05 (JST)updated
https://www.47news.jp/news/new_type_pneumonia/5587119.html

一年近く猶予あったのにな
冬になったらやばいぞって素人でもみんな言ってたのにな

厚労省自体が再編か解体すべきだと思う

>>1


政府の権限を強くして！


医療機関も政府が統制して！

人の動きも政府が統制して！


反対するパヨクは日本から出て行け。


パヨク栄えて国沈む


・

年明けには再編の必要がなくなっているといいね

Ｇｏ Ｔｏ トラベルもＧｏ Ｔｏイートも、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンは創価学会の仕業です

詳細に関しては下記ＵＲＬに投下されたレスに書いてありますので
詳しくお知りになりたい方は、そちらを参照ください
http://2chb.net/r/newsplus/1607413063/35-40

この話を簡略化すると、こういう事なんです

まず、公明党は、地域観光の振興政策に非常に力を入れてきました
これらの事は公明党の過去のマニフェストを閲覧すればわかる事です
また、公明党は国交大臣のポストを長期間握っており、国交省利権を持っています
観光行政にかかわる観光庁は、国交省の外局で、観光関連も国交省利権の一つです
創価学会からJTBに対し、公明党への選挙支援要請が行われた問題も
そのような関係から発生しているのです

そのような関係で、学会員が営む企業や事業所が、観光業、観光関連業に参入したり
同じく学会系の企業が、観光業、観光関連業に参入し、公明党議員が国交大臣という事で
この業界の振興に力を入れている事もあって、儲けさせて貰っている等もあるのでしょう

JTBの選挙支援の話が何故漏れたかと言うと、従業員が怒ったからです
宗教政党の公明党など支援できるか―創価学会が引き起こしてきた問題の数々を考えたら
そのように思い、拒絶する人達が出るのは当然です
しかし、国交大臣が公明党である以上、公明党と創価学会に歯向かえば
国交省と仕事で付き合わざるを得ない企業や団体は、どんな不利益を被るかわかりません
だから、嫌々、あるいは半ば無理矢理、票を出し、支援していたという現実があるのです
（また、仕事を貰ったり、便宜を図って貰えば、企業は学会員用の採用枠も設けます）
（財務［≒お布施］をするのは学会員なので、学会にとってはこの点でも得なのです）

そのような関係がある中で、観光業や観光関連業が苦境に陥っている中で
公明党が何もしなかったら、どうなるでしょう
あいつら苦しい時に何もしてこなかったと言われ、二度と票を貰えなくなります
そうなると党の存亡にかかわる重大な危機になるので、そうして出てきたのが
Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンなのです

学会員は、学会員が営む店や学会系企業の会社を積極的に利用する事でも有名です
Ｇｏ Ｔｏ トラベルもＧｏ Ｔｏイートを行えば、学会員が経営する店や企業が潤い
結果的に、公明党と創価学会は感謝され、支持基盤の強化にも繋がります
創価学会がＧｏ Ｔｏキャンペーンを推進していたのは、そのような理由がある為です
.
Ｇｏ Ｔｏ トラベルでは、同キャンペーン事業を1895億円で受託した
「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から
二階幹事長ら複数の自民党議員に献金が行われたと週刊文春が報道しましたが
本当に積極的にこの件を推進していたのは、上記の理由により創価学会だという事です
.
ＧｏＴｏトラベルは、二階幹事長と官房長官時代の菅氏が主導したと言われていますが
安倍政権時代に学会と官邸との窓口を務めていたのは菅氏です
だから創価学会が推進するＧｏＴｏトラベルの問題で菅氏の名前が出てくるのは当たり前なんです　b57

北海道医療労働組合連合会（道医労連）は９日、加入する看護師３０５人への緊急アンケートで、
新型コロナウイルス感染拡大で仕事に精神的負担を感じるとの回答が約７３％だったと発表した。
また、５日時点で、冬のボーナスは加入する医療機関など３５施設中、１６施設で減額となり、
平均額は昨冬の★　約４３万５千円から約４万６千円下がった　★と明らかにした。
アンケートは１１月１６日から１２月３日に文書で実施。精神的負担があるとした人の約３５％は、自分や人への感染の不安を挙げた。
また、回答者の約６５％が身体的負担も訴え、うち約２３％が人員不足を理由とした。賃金や労働条件への不満も全回答者の約５４％が訴えた。
北海道庁で記者会見した道医労連の鈴木緑執行委員長は「看護師の使命感だけに頼るのはもう限界だ。
医療現場には赤信号がともっている」と声を詰まらせながら訴え、国や道に早急な支援を求めた。

＜　貴族である寄生虫ゴキブリ公務員も平民と痛みを分かち合い、ボーナス減ｗｗｗ　＞

寄生虫ゴキブリ公務員
「ボーナス４０万？ほんなん、生活できるかいな。ぼくら（寄生虫ゴキブリ公務員）はあんたら（一般民間人）と生活のレベルが違うやないか!
最低でも７０万は貰わんと。みんな、人間平等だと思っていたらとんでもない間違いだ」

北海道札幌市は12月8日、札幌市職員に冬のボーナスを支給しました。　
★　平均額は70万4000円　★です。
札幌市の職員約2万2800人に12月8日支給された冬のボーナスは平均70万4000円で、2019年より2万3000円減りました。　
人事委員会の勧告を踏まえたもので、民間企業が新型コロナウイルスの影響を受けていることが背景にあるとみられます。　
支給総額は174億2000万円で、2019年より6億2000万円減りました。　
一方、秋元克広札幌市長は2019年より14万3000円減って313万8000円、3人の副市長は252万5000円

ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

優先順位がわかってない

いや、統廃合の再編は当面忘れていいから、ここ数年の感染症対策用の再編しろよ。
中小とかに負荷分散しないと、このままじゃ大病院から医療崩壊だぞ。

まだやる気なの？

もう検討の必要すらないわ

>>3
ほんとそれ
再び厚生省と労働省に分割してはそれぞれ専門化して、
そして新たに強制労働省を新設しては、
日本国内の労働者不足を解消する省もまた必要である

9ヶ月何してたのwwwww

>>3
再編してもまたターミネータみたいにまた集結するだけ

>>13
かつての氷河期から２０年以上も何もしないひきこもりが多々いる国で、
たった９ヶ月ではろくにできない民族性の国なんだろうな

スガ政権に政権担当能力なんかないって
言っておいたよね？

4月の診療報酬改定で、レセプトに面倒な入力必要にさせたり地味に医療機関に
嫌がらせしてるからなこいつら、コロナ化でも足引っ張りまくるのはすごいぜ

来年？おせぇ

病院も保健所も多過ぎ無駄無駄な大阪維新の政策が今の大阪の惨状です

来年というか春節が終わるまでだな
あそこでかなり緩くなりそうだな

とりあえず厚労省は新コロナ挺身隊として全員強制徴用

病院を増やしてやれ、少な過ぎ

鬼「ﾊﾊ…」

これまではその場しのぎの楽観策の国民頼りで何とかなっちゃってたけど今回ばかりはそうはいかんで、世界的疫病だし
これからもっとひどくなって政治家クラスターがどんどん発生したとしても静観するだけなんか、もうやめちまえよゴミクズ野郎ども

診療科も常設できない、研修医も来ない中小病院は再編統合の対象だな(´・ω・｀)

再編する前でよかったな、
むしろ病院増設しろ。

とっとと指定感染症のレベルを落とせ
対策がマッチングしてないんだよ。
こんなやり方続くわけねーだろ
そら医療もひっ迫するわ

>>1

ひたすら「 自民憎し」のネトエラ（ネット工作の在日朝鮮人）が暴れまくっているしな


日本に密入国してきて図々しく居つき、
生活保護を受給しながら凶悪レイプ犯罪を繰り返し、
日本人になりすましネット工作を続ける在日朝鮮人。

チョンポップの人気偽装を繰り返してるのもこいつら在日朝鮮人・帰化人。スパイそのものだよ。

朝鮮戦争が終わり「特別永住許可」も終了しており、
帰化人を含めて在日朝鮮人たち全員を強制送還するしかない。


●●● ネトウヨ連呼厨（ネトエラ）の正体 ●●●
http://www.fuyuu.com/home35/uyokunosyoutai.html
.

統廃合することばっかり考えていたら、この事態。
ちょっと収まったら、また潰す話になるんだよな。

感染指定病院は公立ばかりだし、国の戦略で再編しやすかろ
来年にするなら看護官らの現地レポートを下敷きにしても。

仕事をしないのが仕事

クズの役人ども、ボーナスは国民に返還しろ

お役所仕事してるんじゃねー隠蔽ヤロウども

>>今後は冬の感染状況を見ながら日程を考えることにした

既にこんなになってる状況下で答えだせないって相当なもんだな…

10年後に全員定年の病院とかどうするのよ

恐ろしいのは

クリスマスと年末
和尚がツー！


医者や看護師ですら
家に帰りたくなって気が緩む

この時期に鬱になって
みんな離職する。

gotoキャンペーンのまま

年明けたら
もう地獄と化す

泥縄の無脳

コロナで厚労省は無能をさらけ出したな
何ヵ月も有ったのになんにもやってねーよな
単なる医療権益を守るためだけの組織

ここは早々に解体しなきゃならん

休業支援金制度の新規扱い対応の
新卒限定縛りを撤廃して一般拡大して、雇用契約書類記載条件で確認できる
見込みで得られたはずの給与の月給算定額から実際支払われた明細（ゼロなら満額）分を
を引く形での対応をやって下さいよ。
普通に1月2月と通常勤務から4月以降を迎えた労働者は過去分の明細での対応で良いでしょうが
既にコロナ休業が始まっている月以降からの勤務スタートの雇用契約者
これも同様の明細での対応のみをやっていればゼロ給付や著しい減額対応になるんですよ。
これを動かさない限り制度の本来の主旨である給与の8割保障という制度にはならない。

例えば4月始まりの新卒外の労働者では労働契約書条件での見込み給与対応やってないから
4月、5月、6月、7月丸ごとコロナ休業ならずっとゼロ給付になる。
4月に1日だけ出勤で後コロナ休業余儀なくされた労働者は同様にゼロ→上限1.1万×コロナ休業継続月分
こんな対応になるんです。33万上限給付資格のある労働者だったら本来33万×月額分の筈、
ゼロだったり1万でひと月暮らせるはずが無いんで。

休業前賃金の8割を支給というのが休業支援金制度であるが
新卒者は休業前賃金など存在しない
それを理解しているから新卒者は前月などの給与明細で算定ではなく
雇用契約書記載条件から算定している。
ところが休業前賃金が存在しないのは新卒者だけではない。
地方紙にも掲載された転職者の事例、その他たくさんある。
既にコロナ休業の影響が出始めている月以降からの労働契約者においては同様に労働契約書類起債条件での対応を。
問題は解ってる筈なんで。
こんな事すら逡巡しているから未だ想定予算分の9％しか申請されていない。

なぜ？無給なのに支援対象外…新卒採用には給付、転職者「理不尽」
4月.5月無給だったのに対象外とされた。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/651011/

条件明記の労働契約書、雇用契約書があれば
コロナ休業の影響出ていなければ得られていたであろう賃金算定は可能。
勤務で給与支払いが部分的にあったのであればその明細を同時に出す事でこれも算定は容易。
現に新卒者には対応をやっている。この対応を新卒者に限定しているのは不当だ。

本当に再編が必要なのは
医者1人に看護師1〜2人という明治時代スタイルを引きずったままの開業医という制度でしょ
全診療所を医療法人にすることを前提に
昭和60年医療法改正以前のように医師、歯科医師が常時3人以上勤務する体制に戻すべきだ

株式化すれば効率化するよ

>>12

● 北朝鮮軍で4000人死亡…金正恩の「コロナ対策」崩壊か

https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20201207-00211197/