全国の重症者数が530人 11人増えて過去最多を更新 新型コロナ　7日 [首都圏の虎★]->画像>2枚

厚生労働省によると新型コロナウイルスに感染して重症となっている患者は、午前0時時点で全国で530人だった。きのうから11人増えて過去最多を更新した。（ANNニュース）

https://news.yahoo.co.jp/articles/9d00874507910e629f4004d0c9e1732cd97ec24a

完全就職したな

菅ちゃん「電話代下げます」

菅の犠牲者

一週間で50人ずつ重症者増えるって、流石にやばくないかこれ？

菅と二階の成果

東京と大阪はロックダウンしなよ

で中国人は何人なんだよ

へー、そうなんだあ
良かったね ( ^ - ^ )

重症の回復率はどのくらい？

そろそろ詰むな

もう手遅れdeath
新型コロナは空気中に長く漂い、市中空気感染激化
しかもアルコールや石鹸に壊れない超猛毒化新型コロナ
中国体操選手団や中国人ビジネスマン(と称した工作員)が持ち込んで日本中にばら撒かれた
この世の地獄が来た
オワリの幕があがった

GoToキャンペーン使う国民は情弱すぎるdeath
新型コロナ安全デマ工作員や武田良太、二階俊博に洗脳されたつけだな
新型コロナは空飛ぶエイズとエボラの症状をミックスさせた最強ウイルスだからな

2021年1月！
日本は新型コロナ感染者が1日3万人を超えて、ライフラインは崩壊
消毒が間に合わなくなり、スーパーなど次々と閉店したままとなり、郵便や宅配機能も崩壊して物資の確保がままならなくなった
警察も崩壊したため掠奪など凶悪犯罪も相次いだ
国会議員や地方議員も感染が相次ぎ議会機能は崩壊、自民党、特に二階俊博の思うがままに政治が動いていた
医療も医師や看護師に感染が相次いで医療崩壊、重症者ですら病院に入院できない、あの武漢やニューヨーク以上の光景が見られた。オーバーシュートをはるかに超えて地獄の光景である！
保健所も崩壊して正確な感染者数把握や積極的疫学調査も不可能となった
だが二階俊博首相の方針により緊急事態宣言は出されなかった
学校も感染者が増えて、自主休校する生徒児童も相次いで授業どころではなくなった
マスコミも次々と感染者が出て報道体制は崩壊、新聞すら発行されなくなり、まともに稼働しているテレビラジオはNHK1局となった。もちろん二階俊博首相の意を汲んだ武田良太によって支配された放送局と化していた
基本ニュースや音楽だけ流して、新型コロナ感染者判明したら防護服着たスタッフが長いブザー流して
「厚労省情報！＊＊県で新型コロナウイルス感染者3660人確認されました！厚労省情報！＊＊県で新型コロナ感染者が3660人確認されました！以上！」
「＊＊県、警戒警報！＊＊県、警戒警報！＊＊県知事発令！警戒警報が発令されましたので一般の放送を中止することがありますが、警報・情報、及び重要放送にご注意下さい！以上！」
とやはり防護服着たアナウンサーが伝えるのであった
なおこの感染者数は二階俊博・武田良太によって隠蔽されたもので、実際はこの何倍もいると言われるが、真実を言った者はもれなく二階派議員によって処刑された

その後、二階俊博首相がGo To天安門して習近平に日本献上、こうして日本国は完全に崩壊した


もうダメだ日本！！！！！！！！！！！！
#日本崩壊
#日本ｵﾜﾀ

>>1
人工呼吸器なんか着けないで潔く諦めろよ
そうすれば重症者ゼロなんだから

つか５３０人程度で医療崩壊寸前とか言ってるのな
医療業界って上から下まで馬鹿しかいないのか？

2020.09.21 17:50
連載
松岡久蔵「空気を読んでる場合じゃない」
巨大利権持つ国交大臣、公明党が独占の裏事情…菅首相と創価学会の“親密すぎる関係”
文＝松岡久蔵／ジャーナリスト
https://biz-journal.jp/2020/09/post_180834.html
菅義偉内閣が発足し国土交通大臣に赤羽一嘉衆議院議員が再任することとなった。
国交省は年間約７兆円の公共工事予算の配分を決める巨大利権官庁であり、最大与党の自民党議員が就任するのが当然のように思われるが、
公明党は第二次安倍内閣が発足した２０１２年１２月から一貫して国交相を輩出している。
これは公明党の自民党への選挙協力に対する論功行賞の面が強いが、自民党の一部ではポスト奪還の声も根強い。

「公明党には閣僚ポストを２つやってもいいから、国交相を取り返すべきだ」

あるベテラン自民議員はこう話す。
国交省は道路や港湾、空港など公共工事を司る役所であり、かつては自民党が定位置を占めていた。
都会ならいざ知らず、地方は土木工事業者が雇用を維持している面が大きく、地方自治体からの陳情が後を絶たない官庁の筆頭格。
票田や人気の確保のために不可欠な閣僚ポストであることは間違いない。
自公連立政権になってから、一部の時期を除いて公明党が国交相を占めている。

なぜ自民党は公明党にそれほど重要なポストを明け渡したのか。全国紙政治部記者はこう解説する。

「基本的には選挙協力への御礼です。公明党は各小選挙区で最低数万票動かせると言われており、組織票としてはもっとも頼りになる。
最近の自民議員が選挙の際の泥臭い仕事を嫌う傾向が強まっており、近年はさらに依存が強まっています。
公明党の支持基盤は主に都市部の低所得層ですから一見、厚労相などが適任とも思えますが、今後は福祉を削る方向に行かざるを得ないため、
支持層に嫌われる危険がある。その点、国交相は道路をつくったりしてわかりやすく感謝されるため、うってつけのポストだったというわけです」

■自民党議員が次に国交相になる時は連立解消？

次の理由が巨大利権を左右できるポジションなだけに、クリーンさが求められるということもある。
そもそも、２００１年に国交省が発足した際の初代大臣は保守党の扇千景（林寛子）元参院議長で、自民党議員ではなかった。
当時、第一次橋本龍太郎政権で建設相であった故中尾栄一衆議による汚職事件でついた「自民党＝ダーティーで汚職まみれ」というイメージを
払拭するためであった。

公明党は宗教政党であり、贈収賄は法度である。
「民主党による政権交代が失敗し自民一強がさらに強まった今となっては、
自民党議員が国交相に就任した瞬間に汚職事件が起きると言われている」（先の政治部記者）ため、
これまで自民党内からも反対意見が表に出ることはなかった。
.
ただ、冒頭のベテラン自民議員の言うように「美味しいポスト」であるがゆえに、
自民党の一部からも「クリーンがいいなら環境相と、一億総活躍担当相なんかの『担当相』ポストを２つくらい割り振ったらいい」
との声も根強い。
実際、環境相には現在公明党で幹事長を務める斎藤鉄夫衆議が就任したこともある。
.
しかし、菅首相は２０１０年の参院選以降、公明党の母体の創価学会で選挙対策を一手に担う広宣局長の佐藤浩副会長と昵懇な上、
自民党の二階俊博幹事長も選挙に勝つ上で組織票の重要性が骨身にしみている以上、
「国交相ポストを奪還する可能性は極めて薄いと言わざるを得ず、自民党議員が次に国交相になる時は連立解消という相当シリアスな状況だろう」
（先の政治部記者）。
.
衆院解散が近いとされるなか、予想される内閣改造でも公明党は国交相ポストを手放さないだろう。
（文＝松岡久蔵／ジャーナリスト）　a88.

JTBがグループ社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール
NEWSポストセブン　2014年12月8日 7時0分
https://news.livedoor.com/article/detail/9551008/
＞〈特定団体への協力依頼について〉──こう題された社内メールを受け取った大手旅行代理店「JTB」グループの中堅男性社員が明かす。
＞
＞「任意の協力とはいえ特定の候補者の応援署名を集めろというのは入社してから初めて。
＞しかも、それが創価学会からの要請で公明党を応援するというんだから驚きました」
＞
＞　文書は11月27日付で、JTB取締役旅行事業本部長の名前で社員向けに送られた。文書にはこうある。
＞
＞〈国内研修会をはじめとした各種需要を頂戴している創価学会様より、支援政党である公明党への支援要請がJTBグループにあり、
＞営業政策上の観点から各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております〉（以下、〈　〉内は文書から抜粋）
＞
＞　まず東京・神奈川・千葉に住む社員には比例代表向けに〈公明党の政治活動を支援します〉と題した用紙への署名集めを、
＞太田昭宏国交相と前職の上田勇氏がそれぞれ出馬した東京12区と神奈川6区の居住者には各候補の支援者名簿を作るための署名集めを要請している。
＞
＞　JTB社員向けメールでは、あくまで〈社員個人としての任意協力〉と強調しているが、
＞〈出来る限りの協力をお願い致します〉と念押ししているのだから、控え目にいっても「支援要請」である。
＞
＞　世界有数の旅行代理店であるJTBは修学旅行などの教育旅行や官公庁のイベントなど、公共性の高い業務を多く抱えている。
＞大口顧客とはいえ、特定政党の支援を社員に一斉メールで堂々と要請するのは他の大企業では考えにくい。
＞
＞　JTB広報室は「グループ2社で協力依頼した。あくまで任意の協力依頼であり、会社として特定の政党を支援することはない」と説明したが、
＞取締役名で社内メールシステムを使っているのだから、「会社として支援」していないという説明はいかにも苦しい。
＞
＞　民主党も共産党も、JTBの顧客なら頼めば協力してくれるのか。あまりにも国政選挙を軽く考えているのではないか。
＞
＞※週刊ポスト2014年12月19日号

仕方なく週刊ポストの記事をソースにしてるけど、本当は、この記事の後で、朝日新聞が事実関係の調査をして
裏付けが取れたという事で報道して、大問題になってる（朝日新聞の記事は何故か削除されてしまったが）

創価学会はこんな感じで、国交省と仕事上の取引がある企業や団体に対して、票を出させてるんだよな
言われた側は、従わないと業務遂行上の支障が出るかも知れないので、嫌でも従うしかない
そうして国政選挙の比例得票の積み増しをしてきたのが、公明党の実態

そんな事ばかりしてきたわけだから、票を、無理矢理とはいえ出させている以上、何かしないといけない
その「何か」の一つが、このＧＯＴＯだよ

ＧＯＴＯは二階幹事長の関係で始まったとかという報道が一時期あったが、あれは火の粉が降りかかるのを恐れた公明党と創価学会が
二階幹事長に火の粉を受けて貰うことで、自分らの方に批判や非難が飛んでこないようにしただけだろう

公明党も創価学会も、害しかない　a88.

国交相はなぜ「公明党」が独占しているのか　小泉政権から11年...自民が「ずぶずぶ」のポスト手放した理由
J-CASTニュース / 2020年9月19日 17時0分
https://news.infoseek.co.jp/article/20200919jcast20202394785/
菅内閣で、公明党の赤羽一嘉・国土交通相が再任された。
国交相のポストは2004年以降、民主党政権時代を除いて、ずっと公明党議員が独占している。
どうしてなのか。

2001年の中央省庁再編で発足した国土交通省のトップ・国交相に公明党の衆院議員が就くようになったのは
04年9月の北側一雄氏から（06年9月まで）。以来、故・冬柴鐵三氏（06年9月〜08年8月）、太田昭宏氏（12年12月〜15年10月）、
石井啓一氏（15年10月〜19年9月）と続いている。19年9月から務める赤羽氏の1年間と合わせて、11年以上に及ぶ。
2004年からの16年のうち11年以上は公明ポスト

赤羽氏の就任前、公明党の山口那津男代表は安倍晋三・前首相との党首会談で、「これまで通り」と閣僚枠1人と国交相の継続を求めた。
公明党議員1人が国交相を2〜4年間務めるのが通例になっており、菅政権になってもあと1〜3年は続けるとみられる。

なぜ公明党は国交相のポストをほしがるのか。全国紙で公明党担当を経験したこともある政治部デスクがいきさつを解説する。

「国交省が所管する建設業界と自民党は歴代、公共事業を通じて『ずぶずぶ』の関係でした。
自分の選挙区に道路や土木工事を持ってくるために、旧建設省を通じて予算を優先的に確保する。
そして工事に参入する建設会社に選挙での応援や献金を求める――そんな『癒着』がまかり通っていました」

「それが、2001年に『自民党をぶっ壊す』と唱えて誕生した小泉純一郎政権の時に『メス』が入りました。
自民党の中でも特に『道路族』を牛耳っていたのは旧橋本派（現竹下派）ですが、
自民党総裁選で故・橋本龍太郎元首相と争って勝ち、首相に就任した小泉氏は、道路特定財源の見直しなどに着手したのです」

■建設業界400万人の動員力が「うまみ」か■

旧建設省系の50代の国交省幹部は「（国交省の）予算が減っても、政治家にとっての『うまみ』は減っていない」と話す。
.
「道路や土木の工事だけでなく、ダムや港湾、不動産や航空など、国交省が所管する業界は幅広く、
地方の知事や首長からの陳情は引きも切らない状態です。地元の陳情を受ける政治家から（国交省への）口利きもありますが、
彼らは『大臣につないだ』と言えば地元にメンツが立つのです。仮に地元の希望通りの結果にならなくても、
『公明党の大臣だからね』と言えば、言い訳が立つのです」
.
公明党にとっても「うまみ」はあるという。先出の政治部デスクが言う。
.
「建設業界は就業者が全国に400万人います。今でも選挙の時は、業界一丸となって票とカネを動かす動員力があります。
実際、過去の衆院選で公明党が苦戦していたある比例ブロックで、業界に『選挙区では自民に、比例区では公明に』と投票を呼びかけたところ、　
劣勢を挽回して当選に導いたこともありました。公明党の存在感をアピールするのに、国交相というポストはうってつけなのです」　a88.

観光地箱根に来てる７０代の爺さんたち
「以前からＧＯＴＯ予約してるので来た」
「健康だから旅行に来た」
「若者が遊んでるのに、老人は自粛なんてずるい」
ほとんどの人が死なないと判った以上、歯止めは効かないよ。
隠居老人がこれなんだから、生活のかかってる俺らは自粛できないよ。
隠居老人守るために身を切って自粛したのにね。

公明党＝創価学会がインバウンドと国内観光に力を入れてきた事のソース

公明党　中長期ビジョン　２００９年マニフェスト
https://www.komei.or.jp/policy/policy/pdf/manifesto09.pdf
＞地域経済・中小企業の活性化
＞●中小企業と農林漁業者との連携（農商工連携500件）や、地域の技術・農林水産品・観光資源などの地域資源を活用した
＞新事業の創出（地域資源活用プログラム1,000件）、異分野の中小企業同士が連携して創出する新事業（新連携1,000件）など、
＞新しい成長をもたらす取り組みを積極的に支援します。
＞
＞日本の豊かな未来像を描く、国土形成
＞道路整備計画からムダを排除するなど、国民目線に立った真に必要とされる国土の総合的かつ体系的な利用と開発と保全の
＞ハード・ソフト両面にわたる未来像を描くため、「経済成長と活力の確保」「特性を生かした地域の発展」「文化と景観、観光の推進」
＞「暮らしの安全と安心」「低炭素社会を構築」に貢献する諸施策を実行します。
＞
＞地域の活性化へ観光の推進
＞長期休暇の弾力的取得
＞●ＧＷ（ゴールデンウイーク）期間の方面別取得、秋のＧＷの創設を図り、混雑などロスのない経済効果を確保します。
＞家族旅行や個人旅行で地域を活性化させるため、長期休暇取得の推進や学校長期休暇の分散化を推進します。
＞●地域の歴史や文化、自然や景観に触れ体験するエコツーリズムの積極支援など、子どもなどの情操教育の一助となる観光形態を支援します。
＞外国人観光客誘致へ環境整備
＞●外国人観光客を2020年までに年間2,000万人を目指し、人材育成や外国語表示の充実など外国人受け入れ体制を強化します。
＞●燃料税や空港使用料の低減などで、オープンスカイに対応できる航空会社の経営基盤を強化するとともに、航空運賃の値下げを実施して、
＞国内観光の活性化を図ります。
＞●アジア･ゲートウェイ構想を着実に具体化。成田･羽田空港間の移動を含めた一体的な24時間運用を実現するなど
＞ハードインフラの整備とともに、利便性の高いトランジット（乗り換え機能）等のソフト整備を実現します。
＞羽田―北京間の日中定期チャーター便の就航を推進します。
＞
＞アジア重視で信頼される日本
＞●ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）を基軸に関係強化を進め、人材育成や留学生の受け入れ・国内企業での活躍促進等を図り、
＞エネルギー問題協力、観光の振興、環境破壊や汚染拡大の防止など東アジア地域全体における広範な課題に取り組む東アジア共同体構想を
＞実現します。
＞
＞当面する重要政治課題について
＞当面の経済財政運営について
＞■直面する経済危機の克服と持続的な経済成長を図るため、人口減少など日本を取り巻く状況の変化を踏まえつつ、
＞“日本のよさ”“日本の持ち味”を活かした未来志向の投資を進めます。特に、環境、農業などで牽引するグリーン産業の推進、
＞医療・介護等の健康長寿社会の実現、観光・ソフトパワー等日本の魅力発揮など、内需を中心とした経済産業構造に転換します。
＞また、アジアの経済成長へ、日本の優れた産業力・技術力等で積極的に貢献しながら、その需要を日本に取り込み、
＞発展するアジアとの共存共栄を目指します。


外国人旅行客呼び込め！　公明新聞：2015年11月23日（月）付
www.komei.or.jp/news/detail/20151123_18568
【主張】インバウンド消費 拡大には一層の環境整備必要　2019年5月4日
www.komei.or.jp/komeinews/p28280/
改正観光振興法が成立　公明新聞：2018年4月11日（水）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20180411_27894

国土交通大臣のポストを公明党議員＝創価学会がほぼ独占してきた事と、国会でも観光業振興に力を入れる事の相乗効果で
公明党・創価学会は観光業、並びに、観光関連業に対し、絶大な影響力を誇ってきた実態があります
その事がＪＴＢへの選挙支援要請問題にも繋がっているのでしょう　a88.

■真相
日本で、そして世界で宗教が捨てられようとしている　宗教学者　島田裕巳
現代ビジネス　２０２０年９月５日
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75370?page=3
＞そこで最大の新宗教であり、また公明党を通して政治的な影響力もある創価学会はどうなのかということになるが、
＞残念ながら、創価学会の会員数は、『宗教年鑑』に記載されていない。創価学会は単立の宗教法人で、報告の必要がないからである。
＞となると、『宗教年鑑』をもとに信者数をあげることができないが、幸い、大阪商業大学が毎年行っている世論調査があり、
＞それでは、どこかの教団の信者かどうか、その教団は何かという質問が用意されている。
＞創価学会の会員は、2001年こそ1.7％だったが、その後は、2.1％から2.4％のあいだで推移してきた。
＞仮に2.2%とすれば、会員数は約280万人ということになる。これは、他の世論調査とも合致し、かなり信憑性のある数字だ。
＞ところが、もっとも新しい2018年には、1.4%と激減していた。

2014年の安保法制以降、急激に学会員が減っていると言われていて
このデータに基づくと、学会員の数は280万人から、たったの数年で175万人程度と、100万人も減っている
※昨夏参院選の比例得票より、学会員の数は、既に150万を割っている可能性すら指摘されている

ところが、国政の比例得票では、2017年に700万を割るまで、常時700万以上をキープし
学会員の数がここまで激減している兆候がまるで読み取れなかった
その理由は何故なのか

創価学会に詳しい人によると、こういう事のようだ
「Ｓ経済圏（Ｓ＝創価）の学会系企業からの集票を徹底し、票の上積みをする事によって、学会員の票に依存しない体質への転換を進めてきた」
「池田派の学会員に対して、今の創価学会のやり方が気に食わない学会員達には脱会して貰っていい、同じ考えの奴らだけで固まって
　やっていくから、と豪語し、冷たく突き放す幹部らがいたのは、そういうカラクリがあったから」
「国交大臣のポストを押さえる事で、学会系企業を富ませ、強くする事で、更に集票力を高め、より票の上積みをしてきたんだよ」
「そうして票の上積みで学会員の減少によって減る比例票の減少分を相殺してきたが、それが限界に達したのが２０１７年の衆院選だ」
「既に学会系企業の集票は極限状態に達してる。これ以上は無理だろうね」

この話以外について追加すると
・国交省と仕事で関わり合いを持たざるを得ない企業や団体に対して、票を出させる
→票を出さないと許認可や規制、その他で業務に支障が出るリスクがある為、企業や団体は公明党に票を出さざるを得なくなる
・与党の立場を利用して、学会員や学会系企業に対して、公共事業や給付金、その他、諸々の手口で儲けさせている
・地方議会でも公明党は大抵与党なので、地方自治体からも、公共事業や給付金、その他、諸々の手口で、学会員や学会系企業を儲けさせている

このようにして、金を引っ張り、票を吐き出させている、という事のようですね
もしも公明党が下野して与党の地位と国交大臣のポストを失ったら、国政の比例なんて４００万切ってもおかしくないんじゃないですか

■ＧｏＴｏトラベル問題のまとめ
要するに創価学会が国交省利権を使って、観光に纏わる各業界の企業に、公明党の選挙支援をさせて、無理矢理票を吐き出させてきたから
コロナ禍でそれら企業が苦しんでいるというので、支援しないと今後の選挙で公明党に票を入れて貰えなくなるというので
その事を恐れた公明党と創価学会が後押ししたのが、【Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルキャンペーン】の真相だったという、お粗末な話です
つまり公明党と創価学会の利権・集票力の維持の為に、感染拡大リスクを犯してでも、このキャンペーンを強力に推進する必要があった
同キャンペーン事業を1895億円で受託した「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から
自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党議員37名に約4200万円の献金が行われていると週刊文春が報道していますが
その報道は、今書いた実態を誤魔化す為の煙幕みたいなものです
創価学会は全国各地で嫌がらせ事件を起こして、地域住民に危害（自殺強要、引っ越し強要、社会的抹殺）を加えたり、迷惑をかけてばかりで
本当にろくでもない事ばかりしているので、非合法化の上、解散させて、社会から完全に追い出しませんか？　a88.

■Go Toトラベルは創価学会の仕業■
■その他のレスのまとめ
・政治献金の話が出たのは自民党議員だが
公明党の場合、例えば、学会がＪＴＢに選挙支援要請したのがバレて報道されたように
恐らく観光業や観光関連業から票を貰うなり選挙の支援して貰うなりをしてる
もっと露骨な事をしてるから、それで表に出てないだけ

・企業側は公明党の世話になれば、創価大卒用の雇用枠や、学会員用の雇用枠を作る
お礼として、公明党への票や支援だけでなく、学会に対してもこのような形で便宜を図る
学会に取って学会員は財務してくれる金蔓だから、学会員が安定した企業で高い収入を得る事は
安定して財務してくれる学会員が増加し、高額の財務を期待できるメリットがある

・官房長官時代の菅氏は創価学会の代理人
菅氏は創価学会とのパイプがあるだけでなく、官邸に働きかけを行う際の窓口
菅氏を経由して創価学会の意向が官邸に届いていた
だからＧｏＴｏトラベルは菅氏が主導とあるのは、実際には創価学会が主導って事

・ＧｏＴｏトラベルで官房長官時代の菅氏が主導したという事は
この記事にあるように、菅さんが創価学会の窓口を務めていたのだから
実際に主導していたのは菅氏の背後に控えていた創価学会

公明党が安倍政権に強い姿勢、連立解消で自民100議席失うか
NEWSポストセブ　2020年7月2日 7時5分
https://news.infoseek.co.jp/article/postseven_1574296/
https://news.infoseek.co.jp/article/postseven_1574296/?p=2
＞官邸でこれまで創価学会との交渉を一手に担ってきたのが菅義偉・官房長官
＞「菅さんは学会首脳部の信頼が厚く、公明党を通さずに直接政治向きの交渉ができる」（菅側近議員）　a88.

>>15
だって病床削減しまくってるんだもん

>>15
重症の530人看るだけで看護師2000人の手が塞がるからな
その何十何百倍居る中等症、軽症の患者もMRSAの患者並みかそれ以上に手がかかる
一般常識の範囲の知識があればこれがどういう事なのか判ると思うが
判らないなら馬鹿

数字だけ発表せずに
マスコミは年齢と基礎疾患の有無も発表しろよ

重症の定義を変えて中等症とかいう誤魔化しを始めたから重症は少ないのに医療崩壊とかいうマヌケなことになってるだけ
日本以外の基準なら大量の重症患者がいる

9割くらい60代以上で固まってそうｗｗｗ

ねむい

順調な上昇ﾄﾚﾝﾄﾞだな
バブルは来年2月前ぐらいか

検査数絞って陽性少なく見せたり、基準変えて重症少なく見せても増え続ける死者重症者

>>15
お前が馬鹿すぎて当たり前のことも理解できてないだけだ。
馬鹿め

人殺し超低学歴ハゲ

もう、どこも重症病床率けっこう高いだろ
600人超えくらいで100%限界か？

そろそろ肺炎以上の中等症の数も発表しようや

30歳未満の死亡者は未だにあの力士のみ。
1日に3,000人以上死んでるのにコロナだけ別扱い。
自殺者のほうが遥かに多いんだよなあ。

これは人災だよ。

>>35
3ヶ月ほど前から2人だよ

政府は先程78兆円規模の経済対策を決定した模様＠NHKニュース速報

疫病神菅
こんななんにもしない総理とか初めてじゃね

スダレの呼吸がうまくいかない

>>26
いや、重症の定義は変わってないだろ
中等症は軽症に入るんだよ
だけど軽症っていうと家で寝てれば治る人ばかりと誤解されるから、軽症の中でも酸素吸入などが必要で入院しなければならない人たちを中等症と呼んでいる
この中等症は健康な現役世代でも普通にいる

医療関連予算30兆円近くもあるのに
500人で崩壊てwww
シロアリみたいなのたくさんいるのかね

>>1
あの手この手で煽る

安倍より無能がいたとは驚きだ

>>35
ほんとに自殺かな？

どんどんどんどん増えろー
政府を動かすまで

>>23
病床数を決めてるのは県で医療費削減のため病床数削減をさせるために診療報酬を減らしたのは国なんでな

重傷者の中でも人員を余分に割かないといけない要介護者はもう諦めろ

>>2
就職・・・自動補完でその言葉がでるとか、無職期間長いのかな？

非常事態宣言を出せ、また10万配れよ

>>47
そもそも重症者の8割を占める高齢者は治療というより延命なんだよね
だからといって一度人工呼吸器をつけてしまうとICUがパンクしそうになっても外すのは至難

感染爆発じゃ

そこから老人、外人引くと社会的に重要な若者の重症者は数十人程度
それぐらいなんだから、もうアホみたいにマスゴミが不安煽ったりするなよ
経済回した方がみんな元気になる

日本国内の感染者数（NHKまとめ）

（12月7日 22:40 時点）
感染確認 重症 死亡 退院
日本国内 ※ 16万4462人
前日比 +1522人 530人 2398人
前日比 +39人 13万6903人
うちチャーター機 14人
クルーズ船 712人
0人 13人
659人
感染確認 重症 死亡 退院
合計 16万5174人
前日比 +1522人 530人 2411人
前日比 +39人 13万7562人

来年は悪い意味で静かになるだろう

インフルは1000万人くらい感染するが、そのうち入院して人工呼吸器つける患者は500人前後

コロナは16万人くらいしか感染者がいないが、これまで重症化してecmoや人工呼吸器対応になった患者数は軽くインフルを超えてるだろう