新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を巡り、東京都外に住む人から郵送された唾液の検体を都内の医療機関が陽性判定し、
都内の感染者に計上される事例が増えている。法律上、都内の保健所に報告されるためだ。
実際の新規感染者は１００人を切っていたのに、発表で「７日連続で１００人超」となった例もある。
逆に他県などでは実数よりも発表人数が少なくなり、正確な感染情報の発信が課題となっている。
唾液による検査は、厚生労働省が７月中旬、無症状者でも有効性を認めた。
以降、希望者が自己採取した検体を郵送で受け付け、診断する医療機関が目立ち始めた。
医師や保健所が必要性を認めた行政検査ではない自主的な検査のため、医療機関が充実している都内に送られることが多いという。
都によると、こうした陽性判定の事例は散見されていたが、１０月に入って増加。
１週間単位で見ると、９月２９日〜１０月５日の週の４人から、その後、１４人、１０人、４０人などと推移。
１０月の１カ月間では、感染者５３５０人のうち、７６人（１．４％）に上った。
１０月中旬に発生した千葉県船橋市の物流倉庫会社のクラスター（感染者集団）では、感染者約１００人のうち２７人が、都内医療機関での自主検査で陽性と判明。
同２６日には、うち９人が都の発表分に含まれ、都の発生患者は１０２人とされた。
これを除けば都内新規感染者は１週間ぶりに２桁の９３人となるはずだった。反対に千葉県はこの日の新規感染者を２５人と発表したが、実際は３０人を超えていた。
同様の都外感染事例の計上は大阪府から１０件ほど、遠方では青森、沖縄県などからもある。
都はいずれも「都内への通勤、通学者といった都内との関連は薄い」とみており、感染状況を評価する毎週のモニタリング会議では、この人数は分析対象から除外している。
これらの感染者情報は、都から居住地の保健所に提供されているため、患者の健康観察などに支障はない。
ただ、都内の計上によって自県の発生状況の発表が過少になるため、ある県の担当者は
「今後も増えていけば、実態とのずれが広がり、県民の警戒感が薄まる恐れもある」と話す。
小池百合子都知事は会見で「新たな状況でもあり、今後どう整理していくのか検討が必要だ」との認識を示している。
◆検査申し込み５万件、６割が都外居住者
郵送による唾液検査を都内２カ所の医院で８月下旬から受け付けている「にしたんクリニック」では、
１１月上旬までに計５万件の申し込みがある。うち都外の居住者が６割近く。１０月の申し込みは９月の２．５倍に上り、希望者が増加しているという。
クリニックの担当者は「周りに感染者が出た人だけでなく、旅行や海外出張の前に感染していないことを確認したいという人も多い。
今後、インフルエンザの同時流行や年末年始の帰省の時期を控え、自主検査のニーズがより高まるのでは」と話している。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/67611
![【新型コロナ】 都外の感染者を都内人数に計上 郵送の唾液検査、正確な情報発信に課題 [影のたけし軍団★]->画像>1枚](https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/2/b/6/a/2b6ac06fceaa910b56e132ca4fbc7b34_1.jpg)
都内の感染者に計上される事例が増えている。法律上、都内の保健所に報告されるためだ。
実際の新規感染者は１００人を切っていたのに、発表で「７日連続で１００人超」となった例もある。
逆に他県などでは実数よりも発表人数が少なくなり、正確な感染情報の発信が課題となっている。
唾液による検査は、厚生労働省が７月中旬、無症状者でも有効性を認めた。
以降、希望者が自己採取した検体を郵送で受け付け、診断する医療機関が目立ち始めた。
医師や保健所が必要性を認めた行政検査ではない自主的な検査のため、医療機関が充実している都内に送られることが多いという。
都によると、こうした陽性判定の事例は散見されていたが、１０月に入って増加。
１週間単位で見ると、９月２９日〜１０月５日の週の４人から、その後、１４人、１０人、４０人などと推移。
１０月の１カ月間では、感染者５３５０人のうち、７６人（１．４％）に上った。
１０月中旬に発生した千葉県船橋市の物流倉庫会社のクラスター（感染者集団）では、感染者約１００人のうち２７人が、都内医療機関での自主検査で陽性と判明。
同２６日には、うち９人が都の発表分に含まれ、都の発生患者は１０２人とされた。
これを除けば都内新規感染者は１週間ぶりに２桁の９３人となるはずだった。反対に千葉県はこの日の新規感染者を２５人と発表したが、実際は３０人を超えていた。
同様の都外感染事例の計上は大阪府から１０件ほど、遠方では青森、沖縄県などからもある。
都はいずれも「都内への通勤、通学者といった都内との関連は薄い」とみており、感染状況を評価する毎週のモニタリング会議では、この人数は分析対象から除外している。
これらの感染者情報は、都から居住地の保健所に提供されているため、患者の健康観察などに支障はない。
ただ、都内の計上によって自県の発生状況の発表が過少になるため、ある県の担当者は
「今後も増えていけば、実態とのずれが広がり、県民の警戒感が薄まる恐れもある」と話す。
小池百合子都知事は会見で「新たな状況でもあり、今後どう整理していくのか検討が必要だ」との認識を示している。
◆検査申し込み５万件、６割が都外居住者
郵送による唾液検査を都内２カ所の医院で８月下旬から受け付けている「にしたんクリニック」では、
１１月上旬までに計５万件の申し込みがある。うち都外の居住者が６割近く。１０月の申し込みは９月の２．５倍に上り、希望者が増加しているという。
クリニックの担当者は「周りに感染者が出た人だけでなく、旅行や海外出張の前に感染していないことを確認したいという人も多い。
今後、インフルエンザの同時流行や年末年始の帰省の時期を控え、自主検査のニーズがより高まるのでは」と話している。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/67611
