■半年で５千人超転出
市区町村に提出された転入届をもとに住民の居住地変化を集計した総務省の「住民基本台帳人口移動報告」によると、東京都は緊急事態宣言後の５月、集計に外国人が含まれるようになった平成２５年７月以降で初めて、他の道府県への転出が転入を上回る「転出超過」となった。
宣言が解除された６月には転入超過に転じたものの、７～９月には３カ月連続で再び転出超過に。４～９月の半年間でみると、転入が１９万４３９５人なのに対し、転出は１９万９９３７人。５５４２人が東京を離れている計算になる。
東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）でみても、７月と８月の２カ月連続で転出超過となっており、これも２５年７月以降で初めての事態だ。総務省は「テレワークの定着などにより通勤の必要性が低下し、都心から郊外への住み替えが起きている可能性がある」としている。
■国が有識者懇談会
こうした動きを背景に、自治体の中には「テレワーク移住」を呼び掛けるなどして新型コロナを地方活性化の契機にしようという動きが広がる。
静岡市は、新幹線代（最大１万２千円）と宿泊費（１泊当たり８５００円）、オフィス使用料（４千円）を補助する１日～１週間程度の「お試しテレワーク体験事業」を展開。新幹線で首都圏に通う人の定期代を月額最大３万円補助している群馬県みなかみ町では、月数回程度出社するテレワーカーを念頭に制度を拡充し、乗車ごとの実費も対象とした。
昨年末に東京一極集中是正を目指す第２期５カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和２～６年度）を決定した政府も、コロナ禍で広がった在宅勤務の浸透や地方移住への関心などが地方創生政策にどのような影響を与えるかを話し合う有識者懇談会も設置した。
１０月１３日に開かれた初会合で、坂本哲志地方創生担当相は「（新型コロナウイルス）感染症が地域に与える影響を踏まえ、中長期的な地方創生の取り組みの方向性を示していく必要がある」と話し、テレワークや地方移住を推進するための環境整備をしていく考えを表明。政府は懇談会での議論を反映させ、年内に地方創生の総合戦略を改訂するとしている。
■交流人口の増加を
ただ、コロナ禍における東京の人口推移を分析したグローバル都市不動産研究所の市川宏雄所長は「東京からの転出者は全体からすれば数はわずか。転出先の多くは埼玉、千葉、神奈川の隣接３県で、地方への転出は極めて少ない」と、コロナで東京一極集中の流れと地方への分散が加速する－という安易な見方にくぎを刺す。
市川氏によると、転出者は２０～３０代が中心だが、２３区内では千代田区など一部で人口が逆に増加しているところもあり、「長時間通勤や通勤混雑を嫌った人々が逆に都心部へ移転する動きと考えられる」という。
一方で、今後については「１年～１年半もたてばワクチンや治療薬が開発されて感染は沈静化するだろうが、（リモートワークなどの）働き方の多様性が進むことで、大都市以外にも住む、あるいは行く場所を確保する、デュアルライフ（二重生活）を選ぶ人が生まれることが予想される」とも指摘。
「地方への住み替えは簡単なことではない。都市から地方へと交流する『関係人口』を増やし、いかに地方にお金が落ちる仕組みをつくっていくかが大切だ」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3749cd07336154f2e18a7a3eba3706aaa7bd597
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