日立造船は現在保有するジャパンマリンユナイテッド(JMU)株全てを、JFEホールディングス(HD)とIHIに等分で売却する方針を決めた。5日に開催した2020年度第2四半期決算説明会で、三野禎男社長が明らかにした。株式売却は海外競争当局の承認後、今治造船がJMUに出資するタイミングを予定している。
JMUが3月に行った第三者割当増資に伴い、同社への出資比率はJFEHDとIHIがそれぞれ49・42%、日立造船が1・16%となっている。
日立造船の三野社長は「今治造船がJMUに出資すると当社の持ち分比率はさらに低下し、株式を保有し続ける意義がなくなってくる」と説明。海外における競争法の手続きが終了し、今治造船とJMUによる商船営業・設計合弁会社「日本シップヤード(NSY)」が設立された後、「JMUの全株式をJFEHDとIHIへ譲渡する方向で協議を行っている」と述べた。
グループ会社で40%を出資している内海造船に関しては、「舶用エンジンの重要顧客」(三野社長)と位置付けており、今後も株式の保有は続けると話した。
また、国際海運における環境規制強化の流れに対応するため、NOx(窒素酸化物)排出量を削減する舶用SCR(選択的触媒還元法)システムの事業強化にも取り組む。
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