国土交通省は２８日、新型コロナウイルス感染拡大で経営が悪化する国内航空各社に対し、計５０００億円規模の資金を供給することなどを盛り込んだ支援策を発表した。
国交省によると、国内航空会社の資金繰りを支えるため、日本政策投資銀行の危機対応融資などを活用。さらに政投銀を通じて資本の増強も支援し、合わせて約５０００億円を準備する。
ＡＮＡホールディングス (9202.T)が２７日に発表した劣後ローンによる４０００億円の資金調達は、融資元に政投銀が含まれており、この支援パッケージの一環だという。
また、上期に実施した空港使用料などの支払い猶予を下期も続ける。着陸料と駐機料は引き続き４５％を減免した上で、保安料や管制サービス使用料である航行援助施設利用料と合わせ、約４８０億円を猶予する。
今年２月から１年以内に納付期限が来る国税と地方税、社会保険料なども猶予。さらに雇用助成金の助成率を拡大するほか、上限を引き上げ、雇用維持を支援する。
業界団体の定期航空協会（会長：赤坂祐二・日本航空(9201.T)社長）は、「支援施策は航空ネットワーク維持の一助となる」とのコメントを発表した。その上で、「コロナの影響が長期に及ぶことを踏まえれば、一層の経営基盤強化が必要であり、追加支援策も業界で要望している」とした。
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKBN27D20C?__twitter_impression=true
国交省によると、国内航空会社の資金繰りを支えるため、日本政策投資銀行の危機対応融資などを活用。さらに政投銀を通じて資本の増強も支援し、合わせて約５０００億円を準備する。
ＡＮＡホールディングス (9202.T)が２７日に発表した劣後ローンによる４０００億円の資金調達は、融資元に政投銀が含まれており、この支援パッケージの一環だという。
また、上期に実施した空港使用料などの支払い猶予を下期も続ける。着陸料と駐機料は引き続き４５％を減免した上で、保安料や管制サービス使用料である航行援助施設利用料と合わせ、約４８０億円を猶予する。
今年２月から１年以内に納付期限が来る国税と地方税、社会保険料なども猶予。さらに雇用助成金の助成率を拡大するほか、上限を引き上げ、雇用維持を支援する。
業界団体の定期航空協会（会長：赤坂祐二・日本航空(9201.T)社長）は、「支援施策は航空ネットワーク維持の一助となる」とのコメントを発表した。その上で、「コロナの影響が長期に及ぶことを踏まえれば、一層の経営基盤強化が必要であり、追加支援策も業界で要望している」とした。
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