茨城県が14日発表した2017年度の県民経済計算によると、物価変動の影響を除いた本県の実質経済成長率は前年度比6.3%増と全国1位だった。全国トップは35年ぶりで、プラス成長は4年連続。日野自動車古河工場(古河市)の本格稼働など製造業の生産活動が増大し、県内総生産を大幅に押し上げた。
県統計課によると、名目の県内総生産は13兆8084億円で、12年連続で全国11位だった。名目経済成長率は同5.8%増。
この年の本県経済は景気の回復基調が継続し、県内総生産の約3割を占める製造業で企業立地が進んだり、海外向けの設備投資需要が高まったりした。具体的には自動車を中心とする輸送用機械に加え、建設機械や工作機械といった汎用(はんよう)・生産用・業務用機械などの生産活動が増大した。
本県全体の県民所得は同6.2%増の9兆5623億円で、10年連続全国11位だった。一方、1人当たりの県民所得は同6.6%増の330万6千円と全国7位で、前年度の11位から上昇した。
県内総生産は、国内総生産(GDP)の都道府県版に相当する。県民の経済活動による総売り上げや出荷額といった「産出額」から原材料費などの「中間投入」を差し引いた付加価値の総額となる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d12d81d0218b8505178f5b5926ac3603cbe11c7a
県統計課によると、名目の県内総生産は13兆8084億円で、12年連続で全国11位だった。名目経済成長率は同5.8%増。
この年の本県経済は景気の回復基調が継続し、県内総生産の約3割を占める製造業で企業立地が進んだり、海外向けの設備投資需要が高まったりした。具体的には自動車を中心とする輸送用機械に加え、建設機械や工作機械といった汎用(はんよう)・生産用・業務用機械などの生産活動が増大した。
本県全体の県民所得は同6.2%増の9兆5623億円で、10年連続全国11位だった。一方、1人当たりの県民所得は同6.6%増の330万6千円と全国7位で、前年度の11位から上昇した。
県内総生産は、国内総生産(GDP)の都道府県版に相当する。県民の経済活動による総売り上げや出荷額といった「産出額」から原材料費などの「中間投入」を差し引いた付加価値の総額となる。
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